「法律事務所の『働き方改革』ヒント集」を活用して、弁護士をより魅力ある職業に
2025年4月改訂版を掲載しています。
弁護士は依頼に応じた適時の対応が必要という職務の特性ゆえに、長時間労働が発生しやすいといわれています。しかし、弁護士が、社会で魅力ある職業であるためには、弁護士としての使命を果たしつつ性別を問わず、生き生きとした働き方ができるように改革を推し進めていく必要があります。
業務の効率化は時短を促進させ、家庭責任を負い長時間の稼働が物理的に不可能な育児中の弁護士のみならず、すべての弁護士の働き方改革につながります。
場所を問わない稼働にはITシステムの導入が必要であり、すでに相当数の法律事務所でさまざまな取組みが始まっています。
男女共同参画推進本部では、規模の異なる法律事務所からの聴取結果のうち、弁護士の働き方改革のヒントとなりうる制度や運用をリスト化しました。
効率の良い働き方を推進することは、社会的な潮流となっており、弁護士業界がこれを率先して進めていくことが、多様で優秀な人材を呼び込む鍵ともなります。
働き方改革ヒント集を活用してぜひ今日から取り組みを始めてください。
