東京弁護士会では、企業のご担当者及び弁護士向けに、オンラインセミナー「機関設計の選択の在り方と監査等委員会設置会社の実務運用～指名委員会等設置会社の見直しに係る次期会社法改正の紹介とともに」を開催いたします。
また、当日は「女性社外役員候補者名簿」提供事業のご紹介も予定しております。同事業にご関心のある方も是非お申込みください。

日時

２０２５年１１月１１日（火）午後６時～８時

実施方法

オンライン（zoomウェビナーを予定）
※弁護士会館へお越しいただいても、ご参加いただけませんのでご注意ください。

対象

社外役員を必要とする企業の経営者・担当者、弁護士

申込方法（11/6〆）

申し込みは、こちらのフォームよりお申し込みください。
※定員４００名（１社２名様程度でお願いします）、定員に達した場合は先着順とさせていただきます。
※参加費は、無料です。

講座内容(予定)

◆上場会社が採り得る三つの機関設計の特徴・比較
　・「経営と監督の分離」の志向の度合いと取締役会の役割の比較
　・監査等委員会設置会社への移行が進んでいるのは、なぜか？
　・監査役会設置会社のままであり続ける理由とは？
　・指名委員会等設置会社の見直しに係る次期会社法改正の議論状況
◆上場会社が機関設計の選択を検討する際のポイント
　・独立社外取締役の確保及び過半数化との関係
　・取締役会のアジェンダ設定（決議事項のスリム化及び審議事項の充実化）との関係
　・監査機能の強化（内部監査部門との連携の強化）との関係
◆監査等委員会設置会社の実務運用～課題とその対応策
　・取締役会における審議の在り方に関する課題
　・内部監査部門との連携に関する課題
　・監査等委員会の意見陳述権に関する課題～任意の指名委員会・報酬委員会との関係

※本セミナーでは、当会の女性社外役員候補者名簿提供事業制度のご紹介もいたします。

講師

塚本英巨 弁護士（第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
（略歴）
２００３年　３月　東京大学法学部（法学士）
２００４年１０月　最高裁判所司法研修所修了（５７期）・弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所
２０１０年１１月　法務省民事局勤務（２０１４年改正会社法の企画・立案担当）（～２０１３年１２月）
２０１３年　１月　同法律事務所パートナー就任
２０１６年　１月　公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員
２０１７年１２月　経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（ＣＧＳ）研究会（第２期・第３期）」委員（～２０２２年７月）
２０１９年　８月　経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員（～２０２１年２月）
２０２４年　９月　経済産業省「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会委員（～２０２５年４月）

お問い合わせ

東京弁護士会人権課　男女共同参画推進本部　TEL：03-3581-2205

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