東京弁護士会
リーガルサービスジョイントセンター(弁護士活動領域拡大推進本部)

リーガルサービスジョイントセンター(弁護士活動領域拡大推進本部)

 

弁護士の社内での活用に興味のある皆様へ

※本制度の正式名称は「弁護士トライアル制度」で、「弁護士お試し制度」は通称です。

1.「弁護士お試し制度」とは

弁護士の活用を考えている企業・地方公共団体等(以下「企業等」といいます。)向けに,弁護士が業務受託により非常勤で事業所に赴く等して法的サービスを行い,企業等に弁護士の利用を一定期間経験してもらい,弁護士の有用性や意義を理解してもらう制度(非常勤業務受託弁護士制度)です。
【実施例】
・週に3~4日程度数か月間,会社の事務所に赴いて関連業務に従事する(プロジェクト対応型)
⇒個別のプロジェクト(M&A,上場準備)に対応する場合など
・週2~3日程度半年間,会社の事務所に赴いて業務に従事する
⇒社員から日常業務(契約書の確認)も含めた様々な法的相談を受ける場合など

2.「弁護士お試し制度」には様々なメリットがあります!

(1) 企業にとってのメリット
・弁護士を一定期間実際に利用してみることにより,後記3で例示するようなAからCまでのパターンの選び方も含めて,自社にとって弁護士を長期的にどのように活用するのが適切なのか判断できます。
・弁護士が,非常勤とはいえ社内で定期的に業務を遂行して案件に密に関わることにより,的確でスピーディな対応が受けられることを体感できます。
・弁護士が身近な存在として社員に懇切丁寧にアドバイスすることにより,自社の法務力を強化できることを体感できます。
・弁護士が身近に相談に乗ることにより,案件にどのような法的なリスクや問題点があるかを的確に発見できたり(問題発見機能),そのようなリスクや問題点は誰にどうやって相談すれば適切に解決できるかがわかる(相談先選定機能)といったメリットを体感できます。
・弁護士が自社の業務内容や業界慣行に精通することにより,そのような弁護士から実情に応じた適切なアドバイスを受けられる強みを体感できます。
・自社の業務内容や企業文化に適性のある弁護士を取捨選択する機会が得られます。

(2)弁護士にとってのメリット
・独立した弁護士としての業務を続けながら,企業等の社内で定期的に職務を行って身近な存在として法的なサポートをすることができます。
・社内で身近に法的なサポートをする経験を積むことによって,企業等の実情に通じた弁護士としての能力やスキルを向上させることができます。
・育児等の理由によりフルタイムでの弁護士業務を続けるのが難しい会員にとっては,非常勤での法的サービスを提供することができます。

3.制度利用後の弁護士活用の想定パターン

弁護士お試し制度を利用した結果,企業等の実情に応じて,次のようなパターンに発展することが考えられます(あくまで参考例であることにご留意ください)。

A.顧問弁護士型

企業等の実情やニーズを踏まえて,電話やメール等により社員から日常的に相談を受けるほか,訴訟対応など個別の案件を必要な都度委任契約を締結して受託する。

B.プロジェクト対応型

個別のプロジェクト(例:M&A,上場準備)について,期間限定の業務委託契約を締結し,週に3~4日程度会社に赴いて関連業務に従事する。

C.パートタイム型(非常勤弁護士)

弁護士お試し制度での業務委託契約を契約期間満了後も更新し,週に2~3日程度会社の事業所に赴いて,社員から日常業務も含めた様々な法的相談を受ける。なお,企業等のニーズに応じて,雇用契約を締結することもあり得る。

4.注意事項

・当会はあくまで企業等に向けて情報を提供するのみであること,企業等と登録弁護士との間の連絡や協議は当事者間で直接行っていただき,当会は一切関与しないこと,当会は紹介や仲介,あっせんを行うものでないことにご留意ください。
・本制度は,企業等と登録弁護士との協議の結果,登録弁護士が常勤の組織内弁護士として採用されることを排除していません。

5.本制度の利用,ご質問やお問い合わせ

本制度を利用されるためには所定の手続を踏む必要があるため,下記のページを閲覧いただき,必要な書式をダウンロードしてください。
ご利用方法・書式等

本制度の詳細等についてご質問がありましたら,下記までご連絡ください。
東京弁護士会 リーガルサービスジョイントセンター
TEL:03-3581-3332
E-mail:otameshi@toben.or.jp(アットマークを半角に直してください。)

リーガルサービスジョイントセンター(弁護士活動領域拡大推進本部)メニュー