難民
日本には、自分の国籍国から人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがある場合に、難民条約に基づき、難民として認定して保護を与える制度があります。
具体的には、地方入国管理局に対し申請書や証拠書類を提出して、難民認定申請を行うことになります。
Q&A 多くの方々から頂く代表的なご質問
私は日本に住むＡ国籍を有する外国人ですが、この度、Ａ国で軍事クーデターがありました。以前軍部と対立していた私は帰国すれば命の危険があります。私には現在在留資格がありませんが、日本に残る方法はないでしょうか？
難民認定を受けることが考えられます。
難民として保護を受けたい場合には、地方出入国在留管理局に対し、難民認定申請書、証拠となる資料等を提出して難民認定申請を行うことになります。申請後、難民調査官による調査を経て、法務大臣が、難民認定又は不認定の処分のいずれかを行います。
難民不認定処分を受けたが不服がある場合には、その告知を受けた日から７日以内に、審査請求を行うことができます。その後、申述書の提出、口頭意見陳述・審尋を経て、審査請求に対する法務大臣の判断がなされます。
また、在留資格がない外国人が難民認定申請を行った場合には、仮滞在が許可される場合もあります。仮滞在が許可されない場合には、退去強制手続が進行しますが、難民認定申請手続中（審査請求を含む）に送還することは法律により禁止されています。
難民認定申請の審査には長期間を要し、また、専門的な知識も必要なので、このような問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
