東京弁護士会

高齢者

ご高齢の方が簡単に相談ができる環境を整えています

koureisya.jpg高齢者とは65歳以上の人を言うのが一般的ですが、その数は全国で約2,900万人。東京には、約250万人以上の方が住んでいて、人口の2割以上を占めています。
長い人生の中では、様々な問題が生じます。 
認知症になって、判断能力が低下したらどうしたらいいのか?それに備える老後の生活設計としての成年後見制度(法定後見、任意後見)を検討してみてはいかがでしょう?

「お世話になったあの人に財産をあげたい」「障がいを持つ子どもに家を残したい」「NPOに寄付したい」などなどの希望がある方も多いでしょう。相続人は誰になるのか、遺言を作成したほうがいいのか...相続・遺言の問題も特に高齢者にとって重要な問題です。
また、アパート経営をしていて財産関係が複雑、あるいは、一人暮らしで近くに頼れる親族がおらず、入院した場合の財産管理が心配といった場合には、弁護士に財産管理を依頼することもできます。

2006年4月から高齢者虐待防止法が施行されていますが、同居家族や施設での高齢者虐待は、なかなか表面化しにくく、今も深刻な問題です。その人を巡る人間関係や財産関係、過去から現在までの家族関係、今後の生活の希望、などの複雑な要因がからみあい、解決に困難を要する場合も多いものです。

弁護士は、行政や福祉関係者とも連携し、問題解決にあたります。
高齢者の消費者被害もなかなかなくなりません。一人暮らしも含め、高齢者のみの世帯も増加しており、親切そうに近づいて、高齢者を食い物にする悪徳業者はなかなか跡を絶ちません。しかし消費者被害を救済する法制度もいろいろとあります。
まずは弁護士に相談してみてください。 
弁護士と共に安心できる現在と未来を、考えてみませんか?