東京弁護士会

労働問題

より充実した労働環境のために

roudou.jpg働いて対価を得ること、すなわち労働は、私たちが毎日の生活を営むための基本的手段です。日本の就労人口の約7割が会社等に勤めて賃金を得る労働者であるといわれています。
労働者は労働を提供し、使用者(会社等)は提供された労働相応の賃金を支払うのですから、建前上、両者は対等の関係のはずです。しかし、実際には使用者のほうが圧倒的に優位であり、そのため、賃金の未払い、サービス残業、不当解雇、雇い止めといった問題が絶えません。また、職場におけるセクハラ、パワハラ、労災事故等、一口に労働問題といってもその内容は多岐に亘ります。
生きるための権利である労働の権利を、使用者(会社等)の利益との間でどのように調和的に実現していくべきか、弁護士も皆さんと一緒にこの問題に取り組んでいます。