プライバシーポリシー
公益財団法人東京弁護士会 プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
公益財団法人東京弁護士会（以下「当財団」といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報の保護に努めます。
【個人情報の収集及びの利用目的について】
・当財団は、個人情報を収集する場合、必ず利用目的を明示します。
・当財団は、実施する事業の業務の遂行上必要な目的の範囲内で、取得した情報を利用します。目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で同意を得るものとします。
・当財団は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理性が認められる範囲において、変更できるものとします。個人情報の利用目的を変更した場合には、その内容について当財団所定の方法によって通知し、加えて当財団ウェブサイトにも公表するものとします。
【個人情報の取り扱いについて】
・当財団は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める方針、その他の規範を遵守します。また、個人情報管理規程を制定し、適切な管理に努めます。
・当財団は、個人情報を正確かつ最新の状態に保ちます。
・当財団は、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するために必要な措置を講じ、厳重な管理を行います。
【個人情報の第三者への開示・提供の禁止】
・当財団は、次にかかげる場合を除き、同意がない限り、第三者に対し個人情報に関するデータを開示・提供することはいたしません。
①人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難であるとき。
②公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、同意を得ることが困難であるとき。
③国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があるときであって、同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
④業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき。
⑤個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ通知し、又は容易に知り得る状態に置いたとき。
⑥合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供されるとき。
【個人情報の開示、訂正、追加または削除ついて】
・当財団は、お申し出により、ご本人であることの確認の上、登録された情報の開示、訂正、追加または削除を行います。
２０２６（令和８）年２月２７日制定
公益財団法人東京弁護士会 代表理事 上田 智司
（お問い合わせ窓口）
公益財団法人東京弁護士会 事務局
【住所】: 東京都千代田区霞が関１-１-３ 東京弁護士会内
【TEL】: ０３-３５８１-２２０８