東京弁護士会

著作権

私たちの身のまわりには、たくさんの「著作物」があふれています。論文、小説、音楽、舞踏、絵画、彫刻、写真、映画、コンピュータプログラムなど、その種類は様々です。ひとえに著作物といっても、それは「思想または感情を創作的に表現したもの」でなければならず、思想や感情を伴わない単なる事実、創作性のない誰もが思いつくデザイン、表現されていないアイデアなどは「著作物」ではありません。
逆に、子どもの塗り絵であっても、感情の伴った、独創的なものであれば「著作物」となり得ます。著作権法は、著作物の無断コピーや改変を防止する一方、著作権者以外の者が著作物を適法に利用できる場合を定めて、著作権者の保護と著作物の有効利用の調和を図っています。

Q&A 多くの方々から頂く代表的なご質問

当社では、新聞記事から当社の業務に有用と思われるものをコピーし、社内報として発行しています。これにつき、ある社員より、新聞社等の著作権を侵害するのではないのかとの指摘を受けました。社内報は社員しか読むことはなく、引用元も明記しておりますが、著作権侵害に当たるのでしょうか?

個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲で著作物のコピーを使用することは「私的使用」として許容されますが 会社内で業務上利用するために著作物をコピーする行為は「私的使用」に当たらないとされています。また、引用箇所を括弧でくくったり引用元を明示したりしても、他の部分と引用部分とが主従の関係になければ著作権法上の「引用」とはなりませんので、注意が必要です。

ご相談はこちらまで

中小企業法律支援センター
コンシェルジュ弁護士が直接事案の概要をお聞きした後(無料)、ご相談に適した弁護士を紹介しています。