第１章　総則

（目的）
第１条　この規則は、公益財団法人東京弁護士会育英財団（以下「当財団」という。）定款第２９条第２号に基づき、奨学金の貸与に関する事項を定める。

（奨学生の資格）
第２条　有為の学生等のうち、学術優秀かつ品行方正でありながら、経済的事由により修学が困難な者は、当財団の奨学生となることができる。

第２章　奨学生の決定及び奨学金の貸与

（奨学生の決定）
第３条　理事会は、当財団の奨学生になろうとする者（以下「申請者」という。）について、奨学生選考委員会の答申に基づき、奨学生を決定する。

（必要書類）
第４条　申請者は、次の書類を提出しなければならない。
　（１）　申請書（様式第１号）
　（２）　履歴書（様式第２号）
　（３）　経済的事情を疎明する書類（様式第３号）
　（４）　申請者及び連帯保証人の住民票。ただし１通で確認できる場合は１通で足りる。
　（５）　在学証明書
　（６）　在籍する学校の推薦状（応募者を推薦する具体的な理由が記載されたもの）
　（７）　在籍する又は直近に卒業した学校の成績証明書
　（８）　未成年の場合は法定代理人の同意書
２　連帯保証人は、父母、兄弟姉妹、配偶者又はこれに代わる者とする。
３　当財団は、申請者、申請者の法定代理人、申請者の連帯保証人に対し、選考に必要な資料の提出を求めることができる。

（貸与期間）
第５条　奨学金の貸与期間は、申請から３ヶ月以内の日を始期とし、在籍する高等学校、大学、大学院又は法科大学院の所定の修学期間が終了するときまでとする。ただし所定の修学期間満了前に学校の在籍を失ったときはその時点で貸与期間は終了する。
２　修学の中途より貸与を受ける場合も前項と同様である。

（貸与金額）
第６条　貸与する奨学金の月額は次のとおりである。

（交付方法）
第７条　奨学金は、毎月、奨学生名義の預貯金口座に振り込む方法によって交付する。

（異動の届出義務）
第８条　奨学生又はその法定代理人は、次の各号の一に該当する場合は、理由を付して、直ちに届け出なければならない。
（１）　休学、復学、転学（転校、転入）、留学、留年したとき
（２）　停学、退学、その他の処分を受けたとき
（３）　刑事処分又は少年保護処分を受けたとき
（４）　本人又は連帯保証人の氏名、住所、勤務先、連絡先に変更があったとき
（５）　連帯保証人を変更するとき
（６）　学校の在籍を失ったとき

（レポート等の提出）
第９条　奨学生は、当財団の求めるところによりレポート、報告書、成績表等を提出しなければならない。

（貸与の辞退）
第１０条　奨学生は、本人の申し出により、奨学金の貸与を辞退することができる。

（理事会の議決による貸与の停止又は終了）
第１１条　奨学生が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第５条の貸与期間が満了する前に、理事会の議決により、奨学金の貸与を停止又は終了することができる。
　（１）　傷病その他の理由によりおよそ修学の見込みがないとき
　（２）　休学、留学、留年したとき又は停学その他の処分を受けたとき
　（３）　学業成績又は素行が不良となったとき
　（４）　本規則に違反し、奨学生として適当でなくなったとき
　（５）　奨学金を必要としなくなったとき
２　前項により奨学金の貸与を停止した場合において、理事会は、事情の変更を認める時は奨学金の貸与を再開することができる。ただし、特別な事情のある場合を除き、貸与期間の延長及び貸与金額の増額は認めないものとし、貸与が停止されたまま当初の貸与期間を経過したときはその時をもって貸与期間の満了とみなすものとする。

第３章　奨学金の返還

（奨学金の返還義務）
第１２条　奨学生に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、貸与は終了し、奨学生及び連帯保証人は、既に貸与を受けた奨学金の全額について返還の義務を負担する。
（１）　奨学金の貸与期間が満了したとき
（２）　奨学金の貸与を辞退したとき
（３）　学校の在籍を失ったとき
（４）　前条に定める理事会の議決があったとき
２　前項の場合には、奨学生又は法定代理人は、連帯保証人と連署のうえ、当財団に奨学金返還明細書を速やかに提出しなければならない。

（利息）
第１３条　奨学金の貸与は無利息とする。

（返還方法）
第１４条　奨学金は、最後の貸与を受けた月から起算して２年を経た後、貸与期間の３倍以内の期間を定めて、月賦、半年賦又は年賦により返還するものとする。ただし、第１２条第２項の書面を提出しない者については、最後の貸与を受けた日の翌月の末日限り、既に貸与を受けた奨学金の全額を一括で返還しなければならない。

（滞納金）
第１５条　奨学生であった者（奨学金の貸与を受け、これを返還する義務を負う者をいう。以下同じ。）が返還を遅滞したときは、年５パーセントの割合による延滞金を支払わなければならない。

（期限の利益喪失）
第１６条　奨学生であった者が、第１４条の割賦金の返還を遅滞したときは、当財団の請求により、期限の利益を喪失し、当財団の指定した日までに残債務全額を支払わなければならない。

（返還免除又は猶予）
第１７条　前３条の規定にかかわらず、理事会において特に相当の理由があると認めた場合は、返還の全部又は一部の猶予又は免除をすることができる。

（繰上返還）
第１８条　奨学金は、本人の申し出により繰上返還することができる。

（連帯保証人の責任）
第１９条　連帯保証人は、奨学生であった者が負担する一切の債務について、奨学生であった者と連帯して履行の責任を負うものとする。

（奨学生であった者の提出義務）
第２０条　奨学生であった者は、奨学金返還完了前に、本人又は連帯保証人の氏名、住所、勤務先、連絡先に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。

第４章　補則

第２１条　この規則について必要な細目は、理事長が別にこれを定める。

附則

１　この奨学金貸与規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

附則（平成２５年８月５日改正）

第４条第１項第２号及び第３号の改正規定は、平成２５年８月５日から施行する。

附則（平成２８年９月１３日改正）

第１４条の改正規定は、平成２８年９月１３日から施行する。

附則（平成２９年２月１５日改正）

第３条及び第４条の改正規定は、平成２９年４月１日より施行する。

附則（平成３０年２月６日改正）

第１１条第１項及び第２項（新設）並びに第１４条の改正規定は、平成３０年２月６日から施行する。

附則（令和元年１２月４日改正）

第４条第１項第６号（様式第２号）の改正規定は、令和元年１２月４日から施行する。

附則（令和３年２月８日改正）

第４条第１項第１号（様式第１号）及び第６号（様式第２号）の改正規定は、令和３年２月８日から施行する。

附則（令和３年２月８日改正）

第４条第１項第１号（様式第１号）及び第６号（様式第２号）の改正規定は、
令和３年２月８日から施行する。

附則（令和４年５月３１日改正）

第４条第１項第２号から第８号まで及び第２項の改正規定は、
令和４年５月３１日から施行する。

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