東京弁護士会
非弁提携弁護士対策本部

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日弁連「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」が2018年1月18日から施行されました

弁護士業務広告については、これまで、日弁連の「弁護士等の業務広告に関する規程」及び「外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程」並びに「業務広告に関する指針」によって、会員に対する規制がなされていました。

このたび、従前の規制に加え、「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」(PDF:236KB)が施行されました。

ウェブサイトを利用した弁護士業務広告をする場合や、弁護士情報提供ウェブサイトにより依頼者の紹介を受ける場合は、上記指針をよく検討し、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反しないように注意してください。

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