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雇い止め

「雇い止め」(更新拒絶)とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させることをいいます。有期雇用契約は、雇用期間を定めた契約ですから、期間が満了すれば終了するのが原則です。
しかし、複数回にわたって更新が繰り返され、雇用期間も長期に及んでいるときは、実質的に期間の定めがない雇用契約と変わらず、労働者も更新されるとの期待を抱くでしょう。
また、有期雇用契約そのものが、解雇を例外的にしか認めない制度の抜け穴的に利用されることも少なくなく、無制約に雇い止めを認めることは、有期雇用労働者の生活を著しく不安定なものにする恐れがあります。
そこで、雇い止めも一定の場合は「解雇」と同様に扱い、不合理な雇い止めは無効となる場合があると考えられています。

Q&A 多くの方々から頂く代表的なご質問

私どもの会社では、正社員採用と契約社員採用があります。近頃「雇い止め」に対する規制が話題に上っていますが、どのような「雇い止め」が許されないのか、明確な基準はあるのでしょうか?

現在のところ、定型的な判断基準が策定されるには至っておらず、事案毎に具体的に検討する必要があります。なお、裁判例には、臨時工の事案で、複数回にわたって契約が更新され、勤務内容が本工と差異がなく、採用に際して会社側から長期雇用、本工への登用を期待させるような言動があり、更新手続が形式化していたという場合に、解雇に準じて雇い止めの効力を判断すべきとしたものがあり、現在の基本指針となっています。
労働基準局作成の次の事業者向けパンフレットも参考にしてください。
「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」

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