東京弁護士会

障がい者

障がいがあることで、社会生活上の不利益を受けていませんか?

syougaisya.jpg 障がいのある人は、その障がいに応じた支援を受けることで日常生活、社会生活を営むことが可能となります。しかし、現実には必要な支援を受けることが出来ていない場合があるため、必要な支援を得るために弁護士の力が発揮できる場面があります。
また、障がいがあること理由として様々な生活場面で差別を受けること、学校、職場、施設、家庭等で虐待が発生することもあります。このような障がいのある人に対する権利侵害が発生した場合には、その侵害状態を除去して侵害からの回復が必要となりますが、ここでも弁護士としての力を発揮できます。
障がいのある人の権利を擁護することは弁護士の大きな仕事の一つです。