障がい支援　行政との関係での問題

「視覚障がいで自治体からの移動支援を月100時間受けていたが、必要性は何も変わらないにも関わらず、自治体が上限を決めたとして、月10時間に減らされた。家から出られず、一人で外出するのも命がけ。なんとかならないか」
このようなご相談は過去に何件も寄せられています。

この点、東京地方裁判所は、同様の移動支援の支給量の制限の事案を扱った訴訟において
「障がい者個々の事情と必要性に則した支給をしない支給決定は行政裁量権の逸脱であり、違法である」
という趣旨の判決を下しています。

2006年11月29日第一次事件判決（「賃金と社会保障」1439号）、2010年7月28日第二次事件判決（「賃金と社会保障」1527号）が、いずれも確定しています。
このような判例からしても、相談された事例に弁護士がお役に立てることがあるはずです。