【自治体の皆様】申込フォームをご利用ください。
自治体連携センターでは今までＦＡＸのみで申し込みを受付けていましたが、この度、より申込みがしやすくなるように申込フォームを作成いたしました。
より簡単に、スピーディーに使えるようになった自治体連携プログラムをこの機会に是非ご利用ください。
そもそも自治体連携プログラムってなに？何が頼めるの？
自治体連携センターでは、自治体の皆様からのお悩みや依頼について幅広く対応しております。
幅広く使えるサービスをまとめたものが自治体連携プログラムになります。
「こんなこと頼んでいいの？」
「どんなサービスが使えるの？」
「費用ってどれくらいかかるの？」
こういった問い合わせにも当センターは対応しています。まずは申込フォームからご連絡を！
今までには、以下のような依頼を受けています。
勿論ここに書いてあること以外でも、お困りのことがありましたらまずはご連絡ください。
（空き家対策について）
・空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置について相談したい
・空家所有者が抱える相続や権利関係の整理に関する相談体制の構築をお願いしたい
・高齢者施設等の管理者向けに、著作権等に関する事例紹介等の講義をお願いしたい
（研修講師の推薦）
・区内の幼・小・中学校教員の研究会で、生活指導を研修している部会への講師派遣をお願いしたい
・区の要保護児童対策地域協議会における研修講師の派遣をお願いしたい
（子どもの人権救済）
・調査委員会の委員の推薦を依頼したい
・学校におけるいじめ対策について教育対象の研修会での講師派遣を依頼したい
・子どもの人権に関する講演会の講師派遣を依頼したい
（債権回収関連）
・生活保護受給者の未回収保護費の相談をしたい
・奨学金の機関保証事業にかかる債権の取扱いについて相談したい
・未納家賃の回収に関して質問したい
・学校給食費の未納対策として弁護士委託を検討する際，費用がどのくらい必要となるのか知りたい
・福祉事務所生活保護費返還金や生活保護を廃止となった世帯の債権の管理および回収委託について相談したい
・債権回収にかかるマニュアル改訂や職員研修について相談したい
（弁護士紹介）
・不当要求対応について相談したい
・学校側から保護者対応等を相談できる弁護士の紹介を依頼したい
・行政不服審査法改正により設置する審理員の報酬について相談したい
・任期付職員の採用について相談にのって欲しい
・任期付公務員の募集について，弁護士会の会員向け周知をお願いしたい
・審理員の業務を行う非常勤職員として弁護士を任用することについて相談に乗って欲しい
・情報公開・個人情報保護審査委員会委員を推薦して欲しい
・人権擁護委員を推薦して欲しい
（その他）
・弁護士を頼むとした場合の弁護士費用の相場を教えてもらいたい
自治体連携プログラムのページはこちらから