※日弁連の主催するシンポジウムです。日弁連ウェブサイトでのご案内はこちら

近年、地方公共団体において不祥事や事故、違法または不適正な事務などが発生した場合、内部での調査にとどまらず、第三者調査委員会を設置し、その調査委員等に弁護士が選任されることが多くあります。日弁連では、２０２１年３月に弁護士向けに「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」を取りまとめ、その後の第三者調査委員会の設置・運営に際しては、この指針が活用されている事案も多数見受けられますが、一方で第三者調査委員会設置・運営の経験がない、もしくは少ない自治体も多くあるかと推測されます。
本オンラインシンポジウムでは、自治体側での第三者調査委員会を設置・運営された経験のある弁護士に、地方公共団体における第三者調査委員会の意義および課題等を明らかにしてもらうほか、第三者調査委員会に関するアンケート結果の報告、実際に第三者調査委員会の委員として調査に関与した弁護士から具体的に調査場面等での課題を報告いただく予定です。
地方公共団体において第三者調査委員会の設置が必要となった場合に、迅速に立ち上げ、適切な運営ができるよう、参考となる内容となりますので、ぜひ奮ってご参加ください。

日時

２０２５年１月２３日（木）１３時３０分～１７時００分

開催方法

ウェビナー（Zoomによる配信）

参加費・受講料

無料

参加対象

地方公共団体の職員および弁護士

内容（予定）

・基調講演「地方公共団体側から見た第三者調査委員会の意義、課題について」
講師：船崎　まみ弁護士（東京都江戸川区副区長、東京弁護士会）

・第三者調査委員会の事例報告「第三者調査委員会の委員長経験者の報告」
報告者：堀　龍之弁護士（愛知県弁護士会）

・基調報告「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針およびＱ＆Ａの概要と第三者調査委員会に関するアンケートの結果報告」
報告者：藤井　輝明弁護士（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、富山県弁護士会）

・パネルディスカッション
「地方公共団体における第三者調査委員会の調査・報告を有用なものとするために」
パネリスト：
船崎　まみ弁護士（東京都江戸川区副区長、東京弁護士会）
堀　龍之弁護士（愛知県弁護士会）
藤井　輝明弁護士（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、富山県弁護士会）
コーディネーター：
東　尚吾弁護士（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター幹事、大阪弁護士会）

申込方法

２０２５年１月１５日（水）までに日弁連ウェブサイト上の申込フォームからお申し込みください。
※申込多数の場合は、先着順とさせていただき、定員に達し次第、申込受付を終了いたします。
※ご参加方法等は、開催日が近付きましたら、お申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会　業務部業務第三課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９９６３

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