東京弁護士会
民事介入暴力対策特別委員会

民事介入暴力対策特別委員会

 

【事実確認優先】

トラブル対応などで、事実確認が曖昧なまま対策を検討すると、曖昧な事実の都合のいい部分を強調して、部門内での責任や対応業務の押し付け合いが始まる。
外への対応の前に、社内の足並みを揃えるためにも、事実関係を早急に確認しなければならない。

【解説】
最近は、モンスタークレーマーが増え、反社との関係遮断も叫ばれています。
実際にトラブルになった場合の対応について、勉強しておきましょう。

会社内部で揉める事態は、相手の思う壺です。
わかっているのですが、苦情の原因について、責任を擦り付け合ってしまうものです。
そこで、「責任」という抽象的な話ではなく、「事実」という具体的な話で会社をまとめます。

実際、何があったのか。
時系列に従い、むしろ会社の弱いところを明らかにし、共有しましょう。
責任問題は後です。
そうでないと、会社が危険ですし、相手との対応を通して明らかになることもあるからです。

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当連載は、民暴対策を中心に、ビジネスのヒントを紹介するものです。
今回は、「法務の技法」(芦原一郎著 中央経済社2014)を参考にしました。

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