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被災者どうしの交流の必要性(望月 浩一郎)

東京電力福島第1原発事故の周辺の住民約780人がグランドプリンスホテル赤坂に避難しています。

さわやか福祉財団が、2011年6月19日、この赤プリ避難住民を対象に、避難者同士のふれあい活動と情報交換などの場として避難者交流会を実施しました。

私も弁護士会の要請を受けて、この交流会に参加をしてきました。概ね2時間半ほどの交流会でした。

弁護士の役割としては、東京三弁護士会が共同で作成した被災者ノート(原発事故の被災者の損害賠償請求向けの損害算定ノート)の紹介・説明と被災者のニーズの掘り起こしでした。

避難指示の対象地域の方だけでなく、対象外ではあるが自主避難をしている方もおられました。

体育館に避難をしている人に比べると赤プリというはるかに条件が良いところで避難生活ができていることへの感謝や、これまでに転々としてきた避難所があった自治体の職員や住民の人たちの暖かい対応に感謝する話もありました。

その一方で色々な要望もありました。

要望としては、

○ 避難者が必要としている情報がなかなか届かない。
○ 東京都から教えてもらった近くのクリニックを受診したら赤プリへの避難者ということで、差別的な取り扱いを受けた。評判の良いクリニックの情報が欲しい。
○ 赤プリでの相談コーナーは、プライバシーに配慮されていないので、使いづらい。昼間に被災者が赤坂付近の法律事務所に出向くということができればありがたい。
○ 基本的に個室の避難所なので、被災者どうしの交流ができていない。被災者どうしで被災者の要望を行政に届ける手立てがない。
○ 都営住宅や公務員住宅移転した後に、その近くの医療機関や様々な施設や商店などの情報をどうしたら得られるのか(特に東雲の公務員住宅に行く人が不安を感じている)。
○ 自主避難の人が救われていない。
○ 本音では、もう戻れないだろうと覚悟している。それならそれで、戻れないと言ってもらった方がすっきりする。
○ 先が見えないと気持の整理ができない。
○ 都営住宅は2年と言われているが、娘が高校を卒業するまでの3年間はそこに居られるようにして欲しい。福島に戻る気持はないので、東京で落ち着いて仕事をするつもりなので、継続して都営住宅で生活できるようにして欲しい。

被災者どうしの交流はやはり必要ですね。福島県人会や福島県東京事務所も支援の手を伸ばしてくれるといいのですが・・・。

(弁護士・望月 浩一郎)

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