東京弁護士会
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原発事故被災地視察報告③(本澤陽一)

*本記事は原発事故被災地視察報告②の続きです。

(5)富岡町
・今年4月1日の避難指示解除に向け、商業施設を整備している。町が賃料を負担してテナントに入ってもらっている。
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・町立富岡第二中学校は3・11発災直後に避難所になったが、翌日に原発事故に伴う避難指示が出たため、体育館の避難所がそのまま放置されていた。

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・校庭は除染で回収した土の仮置場になっているが、授業再開に向けて移転作業を進めているようである。

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・校庭横のモニタリングポストで0.42μ㏜/h。富岡駅近くでは0.15μ㏜/h(バス車内)。
・汚染土の減容化処理施設も見学する予定だったが、仮設の施設のため、処理が終わると撤去してしまうようである(地図にも載っていない)。以前は施設があったと思われる場所に行ったが、既になくなっていた。

(6)楢葉町
・避難指示は平成27年9月に解除されたが、帰還率は1割未満。隣接するいわき市内に避難している住民が多い。
・2つあった町立小学校を合併して今年4月から再開するが、いわき市内から転校させるのか、通学をどうするかという問題が大きいとのことであった。
・Jヴィレッジは原発事故の対応拠点として使用されているが、平成30年の原状回復に向けて、作業領域は既に縮小している。以前は原発事故に対応する作業員等の宿舎があった場所の一部はグラウンドに戻っているようである。

(7)広野町
・「法テラスふたば」は、常駐スタッフは置かず、相談日のみ使用する(テレビ電話での相談や、自動車での出張相談もある)。

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・まだ応急仮設住宅も残っている一方で、災害公営住宅の整備も進んでいる。戸建て型や、大規模な集合住宅型もある。

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(後方の大型の建物が災害公営住宅)


5 感想
 福島市や飯舘村など現に人が住んでいる地域では、除染で回収した土が住宅の間近にも仮置きされており、日常生活が放射性物質と隣り合わせとなっていることは初めて知りました。
 また、あまり除染が行われていない山林等ではたちまち空間線量が上がり、放射性物質が拡散した範囲の広大さに比して、除染によって改善できた範囲は大変小さいものに感じました。
 帰還困難区域の指定が解除され、又は間もなく解除される地域では、自治体が住民の生活基盤を確保する取り組みをしていますが、帰還率は低い状況であり、支援の内容を考えていく必要があるものと思います。

以上

(参考資料)出典:経済産業省HPkeisansyo.png

原発事故被災地視察報告①はこちら

原発事故被災地視察報告②はこちら

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