独自に行っている支援

東京弁護士会（当会）は、被災地復興支援の実働組織として「東京弁護士会東日本大震災対策本部」（6/7正式発足予定）を設け、他の弁護士会とも連携を取りながら、被災された方々の救援・被災地の復興のための情報収集、支援方針の策定、相談員派遣その他の諸活動を行っています。

会長声明

当会は、2011年3月23日、同月29日、4月11日に会長声明を発表し、今後当会が被災者の方々と共にこの苦難に立ち向かうことを宣言致しました。そして、政府に対する迅速かつ適切な震災・原発対応を求めると共に、各種法律相談や被災地弁護士会からの支援要請への対応を表明しております。

旧赤坂プリンスホテルでの子どものための学習支援

2011年4月28日（木）から6月28日（火）　の間、日曜日を除く毎日10時～17時、中高生向けには17時～19時30分、学習ボランティア団体の協力を得て、被災地から旧グランドプリンスホテル赤坂に避難してきている子どもたちのための学習支援活動を行いました。

義援金（募金）活動

当会が全会員に対して義援金への協力を募ったところ、10月4日現在額で22,278,068円が寄せられました。当会は既に、4月に仙台弁護士会、福島弁護士会、宮城県弁護士会に対して各500万円を送金し、また、9月27日より対象高校生への支給を開始しました。引き続き募金も実施しております。

被災高校生への義援金受付に関してはこちらをご覧ください。

夏期合同研究での報告

2011年7月13日に実施された「夏期合同研究」（当会会員のみ参加可）では、「震災における弁護士の役割～被災者救済の為に、今できることは何か（立法提言を含む）」と題して全体討議を実施しました。震災発生から今日現在までに当会が行った活動や実際に被災者支援に当たった会員からの報告を振り返り、今後の支援活動の展望や、将来起こる可能性の高い東京直下型地震に備え、当会が何をなすべきかを考えました。

全体討議の様子はこちらをご覧ください。（当会会報誌「LIBRA」のPDFが表示されます。）

国際的な情報発信

2011年9月にカナダ・モントリオールで開催された世界大都市弁護士会会議において、当会の復興支援活動について発表しました。
また、国際法曹協会（International Bar Association）のニュースレターにもその報告を掲載し、全世界の弁護士に情報を共有しました。

報告した内容はこちらからご覧いただけます。（IBAのサイトへジャンプします。Contents　の　News from the Bars　に記載されています。日本語訳はこちら（PDF:234.5KB）からご覧いただけます。）