東京弁護士会

弁護士を呼ぼう

逮捕・勾留された者は、長期間にわたって取調べと孤独感のストレスにさらされますし、家族にできることにも限界があります。
このような場合、弁護士は、逮捕された者の弁護人として、回数等の制限なく面会ができ、逮捕された者の言い分を聞いて有利な資料を収集したり、家族の言葉を伝えたりすることができます。また、被害者との示談等を通じて、処分の軽減や猶予を求めます。
このような刑事弁護は、弁護士にしかできない活動であり、逮捕からできるだけ早期に委任を受けたほうが、より一層効果的な弁護活動を行うことができます。
家族や身近な人が逮捕された場合、悩まず真っ先に弁護士に相談されることをお勧め致します。

Q&A 多くの方々から頂く代表的なご質問

「弁護人」とはなんですか。弁護士とは違うのですか。

弁護人とは、捜査や刑事裁判を通じて、被疑者・被告人の意見を代弁し、有利な証拠を収集する等して被疑者・被告人の正当な権利を守る活動をする者です。通常は、弁護士のみが弁護人になることができます。

弁護士に刑事弁護を依頼すると、費用はどれくらいかかりますか。

弁護士によって報酬基準は区々なので、一概にいくらとはいえませんが、日弁連が行ったアンケート結果によると、着手金、報酬金とも30万円前後の場合が多いようです。また、起訴前は、最長23日間の身柄拘束期間中に、不起訴、釈放を求めて集中的な弁護活動を行う一方、起訴後の弁護活動は、まさに法廷での論戦と保釈を求める活動を並行して行うといった特殊性があり、起訴前と起訴後とで別々の報酬とする場合もあります。
なお、弁護を依頼できる弁護士がいない場合や、弁護士費用を工面することができないような場合など一定の条件を満たす場合には、裁判所に「国選弁護人」の選任を依頼することができます。ただし、「国選弁護人」だから全く無料というわけではなく、被疑者・被告人に資力がある場合には、判決において「訴訟費用」として一定額の支払いを命じられる場合があります。

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刑事弁護センター

TEL 03-3580-0082
※この電話は弁護士派遣依頼受付電話のため、法律相談はできません。
※一回目の面会の費用は無料です。
※他道府県の警察に逮捕された場合は、当該道府県の弁護士会へお問い合わせください。