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自己破産

裁判所に申立をして、最終的に借金の返済を免除してもらう方法を自己破産といいます。 利息制限法の定めを利用して債務を圧縮しても残債務が多く残り、弁済が困難な場合に自己破産を検討します。
破産手続は、貸主(債権者)に支払ができない借主(債務者)の申立により、裁判所が破産手続の開始を決定し、その後、免責手続の中で負債の免除を受けます。 破産手続において、全く資産がない人で、免責不許可事由(浪費など)がない人は、破産手続の開始決定(旧破産宣告)と同時に破産手続を終了させ、免責手続に進みます。これを同時廃止といいます。
他方、資産がある人(目安は生活費を控除後20万円以上)や、免責に問題がある人の場合には、少額管財手続となり、破産管財人が選任され、債権者集会を経て、免責手続に進みます。
なお、免責手続に進んだ人のほとんどが免責決定を受けています。

Q&A 多くの方々から頂く代表的なご質問

破産をすると色々な面でデメリットが心配なのです。

戸籍には載りません。選挙権、被選挙権も失いません。破産したことが裁判所から勤務先に通知されることは、勤務先が債権者である場合を除きありません。自己破産による資格制限があるのは以下のような場合です。 生命保険募集人・損保代理店・宅地建物取引主任者・警備員・風俗営業管理者・弁護士・税理士などが出来なくなります。特別な問題がなければ2~3か月程度で免責決定が得られ、借金を払う義務がなくなり、資格制限もなくなります。破産をしても家族には法的な影響はありません。銀行借り入れはできるのか、カードは作れるのか、という問題はブラックリストとの関係であり、破産するかどうかとは別の話です。ローンが残っている自動車は、通常、所有権留保になっているため、破産するかどうか以前に、支払いを停止すれば返還するのが原則です。新たに現金で安い中古車を購入することは可能です。

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