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消費者被害に関しての質問

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「消費者被害」に関しての質問一覧
先日、A株式会社から、B株式会社は上場 予定であるとしてB社の未公開株の購入を募集するパンフレットが送られてきまし た。翌日、証券会社と称するC株式会社から「上場予定B社の株をお持ちですか?」と電話があり、私が「B社 から株購入勧誘のパンフレットが届いている」と話すと、C社は「B社株はパンフレットが届いた人にしか購入する権利がなく、当社が3倍で買取るのでA社からB社株を買って欲しい」と 言われ、私はC社を信じてA社 からB社の未公開株を購入。しかし、その後C社 とは連絡が取れません。騙されたのでしょうか?
電話で突然勧誘され、ロンドンのコーヒーの先物取引を勧められました。絶対確実に儲かると言うので最初は100万円だけ渡して取引を始めましたが、あっという間に損が出た、損を取り戻すにはもう少しお金が要ると言われてつい支払ってしまいました。気がつくと3ヶ月で1,000万円以上の損になりました。相場で損をしただけなので、自分が悪いのでしょうか?もうどうにもなりませんか?
インターネット・オークションサイトで、個人の出品者が使用していた中古のデジタルカメラを落札したところ、機器の不具合で本体の液晶モニターが表示されませんでした。そこで返品しようと考えて当該サイトを改めて確認したところ、出品者による商品説明の備考欄に、「この商品は、ノークレーム・ノーリターンでお願いします。返品や商品についての苦情は一切受け付けません。」と記載されていました。しかし、液晶モニターの不具合についての記載はどこにもありません。私は、出品者に損害賠償や返品を要求することはできるでしょうか?
Aさんは、妻のBさんを受取人として生命保険を契約しました。Aさんは、3ヶ月前に軽い脳梗塞で入院していました。しかし、このことを保険外交員に伝えると,「通院ならば、告知書に書かなくていいですよ」と言われ、そのままにしました。1年半後、Aさんは脳梗塞で死亡しました。ところが、保険会社は、告知義務違反による契約の解除を主張して、Bさんへの保険金支払を拒否しています。本当に保険金は支払われないのでしょうか?
脱サラしたAさんは、Bさんのブログで「新しいネットワークビジネス。家でラクラク儲かる!資料請求はこちら」とあったので、Bさんに資料を請求しました。送られた資料によると、C社の健康食品(1万円)を毎月購入するとともに、購入する人を紹介すると1人あたり月5,000円ずつ貰えるとのことでした。また、「これはマルチではありません」と記載がありました。Aさんは、これを信じて、C社と契約しました。しかし、何ヶ月経っても、参加者が増えませんでした。Aさんは、すぐに解約したいと考えていますが、できますでしょうか?
インターネットでデジタルカメラを購入したのですが、デザインが思っていたより気に入らないので返品したいのですが、もう一度デジタルカメラを購入したサイトのホームページを見たら、「原則、5日間返品可」という表示がありました。小さい表示で購入時には気が付きませんでした。5日間を過ぎた場合でも返品は可能でしょうか?
自宅にいたところ、弁護士を名乗る男から電話があり、「あなたの息子さんが会社で横領をして、現在、警察で事情聴取を受けています。私はあなたの息子さんの弁護士ですが、会社の役員と話し合った結果、いますぐに横領金の300万円を全額弁償してもらえれば、穏便に済まそうと考えていると言うことです。いま、会社の役員と電話を替わりますので、送金先を聞いて、すぐに送金をしてください」と言われ、会社役員を名乗る男から、銀行預金口座を指示されました。すぐに送金をした方が良いのでしょうか?
5年前に「海外旅行に安くいける」という会員権を購入しましたが、運営会社が倒産したため、その後は当然ながら会費は支払っていませんでした。ところが、最近「当社は○社から債権回収の依頼を受けました。」「貴殿の会費が2年分未納となっていますので延滞料とあわせて金35万円を請求いたします。」という催告書が、「○○債権回収組合」というところから送付されてきました。支払いたくないのですがどうしたらよいでしょうか?
私の携帯電話に突然、「有料サイト利用料及び延滞料計15万円が未納となっています」「支払わないと自宅・勤務先に回収にうかがいますが、その際違約金10万円、取立手数料5万円の併せて15万円を加算して請求いたします。」というメールが届きました。利用した覚えのないのですが、支払わなければならないのでしょうか?
75歳の主婦です。先日、老人会を通じて布団工場の見学付きの格安旅行を申し込んだところ、途中の車中で、業者の人が「これが欲しい人はすぐ手を挙げて。」などと景品を見せながらおもしろおかしく言っては何度も手を挙げさせました。私もすっかり興奮して何度も手を上げ下げしてるうちに、なぜか一組60万円もする羽毛布団を買うことになっていました。途中気がついて、「やっぱり無理だから、買わない。」と断ると、それまで愛想の良かった業者の人たちが一転して「契約を守らないのか」などと凄み出し、このままではバスから降ろしてもらえない
「換気扇の点検です。」と言って突然訪ねて来た人に勧められ、不繊布製の使い捨てフィルターを強引に押しつけられました。値段は一枚2万円でしたが、その後近所のスーパーで同じものが一枚千円で売られているのを発見しました。どうしたらよいでしょうか?
ある観光地に旅行したとき、「観光案内をしましょう。」と、声をかけられ、お店に連れて行かれて、2時間も説得されて、強引に、50万円もする和服を買う契約をさせられました。支払いはクレジットで、ということになっていますが支払いたくありません。

先日、A株式会社から、B株式会社は上場 予定であるとしてB社の未公開株の購入を募集するパンフレットが送られてきまし た。翌日、証券会社と称するC株式会社から「上場予定B社の株をお持ちですか?」と電話があり、私が「B社 から株購入勧誘のパンフレットが届いている」と話すと、C社は「B社株はパンフレットが届いた人にしか購入する権利がなく、当社が3倍で買取るのでA社からB社株を買って欲しい」と 言われ、私はC社を信じてA社 からB社の未公開株を購入。しかし、その後C社 とは連絡が取れません。騙されたのでしょうか?

典型的な、「劇場型」の未公開株詐欺商法です。A社とC社の共謀による詐欺行為と考えられます。C社は初めから、あなたにA社からB社株を買わせることが目的で電話をかけており、B社株を買取る気などありませんから、C社が買取ることはありません。
B社、C社に対しては、詐欺などを理由に不法行為責任に基づく損害賠償請求をすることができると考えられます。
また、B社のような株式発行会社もA社らが詐欺を行うことを認識しながら自社株を提供している場合には不法行為責任を負うと考えられます。
速やかに、弁護士会の消費者相談にご相談ください。

電話で突然勧誘され、ロンドンのコーヒーの先物取引を勧められました。絶対確実に儲かると言うので最初は100万円だけ渡して取引を始めましたが、あっという間に損が出た、損を取り戻すにはもう少しお金が要ると言われてつい支払ってしまいました。気がつくと3ヶ月で1,000万円以上の損になりました。相場で損をしただけなので、自分が悪いのでしょうか?もうどうにもなりませんか?

商品先物取引は、国内公設の会社を通じて行う場合も大変危険な取引です。渡したお金の10倍くらいの取引をする仕組みなので、相場が動くと想像を遙かに越 える損害が発生します。その上手数料も高く、取引が過大だと手数料だけでも短期間に何百万円も払わなければなりません。さらに、海外商品市場の先物取引と なると、商品の価格変動のみならず為替変動についてまで的確に予測しなければならず、予測困難な極めてリスクが高い商品といえます。
ご相談のように、「絶対確実に儲かる」などと断定的な説明をされ、先物のリスクについて十分な説明を受けていない場合には、業者の勧誘は違法である可能性があります。
速やかに、弁護士会の消費者相談にご相談ください。

インターネット・オークションサイトで、個人の出品者が使用していた中古のデジタルカメラを落札したところ、機器の不具合で本体の液晶モニターが表示されませんでした。そこで返品しようと考えて当該サイトを改めて確認したところ、出品者による商品説明の備考欄に、「この商品は、ノークレーム・ノーリターンでお願いします。返品や商品についての苦情は一切受け付けません。」と記載されていました。しかし、液晶モニターの不具合についての記載はどこにもありません。私は、出品者に損害賠償や返品を要求することはできるでしょうか?

インターネット・オークション出品者と落札者間との間の取引は、出品者が使用していた中古デジタルカメラを目的物とするものであり、その物の個性に着目した特定物の売買であると考えられます。このような特定物売買における「ノークレーム・ノーリターン特約」は売主の瑕疵担保責任を免除する特約として有効です(民法572条)。しかし、液晶モニターの不具合については出品者が知っていた可能性が高く、この場合、同条により責任免除の効果は認められず、損害賠償請求をすることができます。また、通常、不具合で液晶モニターが表示されないデジタルカメラをあえて購入しようとする人はいないと考えられるため、落札者は錯誤無効を主張して返品を求めることも考えられます。

Aさんは、妻のBさんを受取人として生命保険を契約しました。Aさんは、3ヶ月前に軽い脳梗塞で入院していました。しかし、このことを保険外交員に伝えると,「通院ならば、告知書に書かなくていいですよ」と言われ、そのままにしました。1年半後、Aさんは脳梗塞で死亡しました。ところが、保険会社は、告知義務違反による契約の解除を主張して、Bさんへの保険金支払を拒否しています。本当に保険金は支払われないのでしょうか?

脳梗塞の病歴は告知義務の対象ですし、保険外交員には契約の締結権限はないので口頭で伝えても告知にはなりませんので、告知義務違反となりえます。ただし、保険外交員が、告知を妨げたり、事実と異なる(不実の)告知を勧めた場合は、保険会社は契約の解除はできません。具体的な事実関係の確認等が必要となりますので、最寄りの国民生活センター、消費生活センター、または弁護士会の消費者相談にご相談ください。

脱サラしたAさんは、Bさんのブログで「新しいネットワークビジネス。家でラクラク儲かる!資料請求はこちら」とあったので、Bさんに資料を請求しました。送られた資料によると、C社の健康食品(1万円)を毎月購入するとともに、購入する人を紹介すると1人あたり月5,000円ずつ貰えるとのことでした。また、「これはマルチではありません」と記載がありました。Aさんは、これを信じて、C社と契約しました。しかし、何ヶ月経っても、参加者が増えませんでした。Aさんは、すぐに解約したいと考えていますが、できますでしょうか?

これはマルチ商法の一種であり、特定商取引法で規制される「連鎖販売取引」に該当します。「連鎖販売取引」ですので、契約書面を受領してから20日以内にクーリング・オフができます。ただし、契約書面がなかったり、記載事項に不備があれば、受領したことにならないので、いつでもクーリングオフができます。また、「これはマルチではありません」などと説明してることから、不実告知として取消ができます。契約の経緯や契約書の有無、内容などについて確認する必要があります。詳しくは、最寄りの国民生活センター、消費生活センター、または弁護士会の消費者相談にご相談ください。

インターネットでデジタルカメラを購入したのですが、デザインが思っていたより気に入らないので返品したいのですが、もう一度デジタルカメラを購入したサイトのホームページを見たら、「原則、5日間返品可」という表示がありました。小さい表示で購入時には気が付きませんでした。5日間を過ぎた場合でも返品は可能でしょうか?

返品について、顧客にとって見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法、その他顧客にとって容易に認識することができるように表示することが必要であると特商法規則が定めています。そして、そのような表示でない場合には解除が可能となります。
ただ、見やすい箇所において明瞭に判読できるかどうかの判断は微妙になることもあるので、まず電子メールや書面で契約の解除をするといいと思います。

自宅にいたところ、弁護士を名乗る男から電話があり、「あなたの息子さんが会社で横領をして、現在、警察で事情聴取を受けています。私はあなたの息子さんの弁護士ですが、会社の役員と話し合った結果、いますぐに横領金の300万円を全額弁償してもらえれば、穏便に済まそうと考えていると言うことです。いま、会社の役員と電話を替わりますので、送金先を聞いて、すぐに送金をしてください」と言われ、会社役員を名乗る男から、銀行預金口座を指示されました。すぐに送金をした方が良いのでしょうか?

振り込め詐欺の一種である「オレオレ詐欺」というだましの手口と考えられるため電話の相手に指示されるままに、すぐに送金をすることはやめてください。あなたがまず行うべきことは、息子さんに連絡をとって直接確認をしてみたり、息子さんと直接連絡が取れない場合には、弁護士を名乗った男の法律事務所に連絡をしてみたり、会社に連絡をしてみるのも良いでしょう。ただし、電話の相手が教えてくれた電話番号は犯人グループが使用している電話番号であるため、別の手段で調べることをお勧めします。分からないことがある場合には、身の回りの方に相談をするか、お近くの消費者センターや、弁護士にご相談ください。

5年前に「海外旅行に安くいける」という会員権を購入しましたが、運営会社が倒産したため、その後は当然ながら会費は支払っていませんでした。ところが、最近「当社は○社から債権回収の依頼を受けました。」「貴殿の会費が2年分未納となっていますので延滞料とあわせて金35万円を請求いたします。」という催告書が、「○○債権回収組合」というところから送付されてきました。支払いたくないのですがどうしたらよいでしょうか?

会員名簿を元に無差別に請求をする「架空請求」です。請求の法的根拠は全くありませんので、当然ながら支払う必要は全くありません。「架空請求」の中には、債権回収業者を名乗る者も多数ありますが、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ債権回収業を営むことができないこととなっており、回収できる債権も特定されていますので、こうした請求はほとんど全て違法であると考えられます。最近では、実在する法人や団体、場合によっては「弁護士」の名前を騙って請求する場合もありますので十分な注意が必要です。

私の携帯電話に突然、「有料サイト利用料及び延滞料計15万円が未納となっています」「支払わないと自宅・勤務先に回収にうかがいますが、その際違約金10万円、取立手数料5万円の併せて15万円を加算して請求いたします。」というメールが届きました。利用した覚えのないのですが、支払わなければならないのでしょうか?

昨今、利用した覚えのない有料サイトの利用料や情報料等をメール・ハガキ・電話等によって請求する「架空請求」の事例が激増しています。請求の文面に「自宅に訪問する」等の脅迫めいた文言が記載されているので怖くなり、支払ってしまったという被害者も増えています。こうした請求は、名簿等のデータに基づきランダムに請求していることがほとんどであり、支払う必要は全くありません。こうした請求は一切無視し、絶対に支払わないで下さい。迂闊に連絡して個人的情報を相手に知られることも避けるべきです。また「違約金」や「取立手数料」などの名目で高額な金員の請求がなされても、消費者契約法によって未払額の14.6%を超える遅延損害金の請求は無効とされる他、こうした多額の金員請求そのものが暴利行為に該当し、また公序良俗に反するとして無効となることがありうると考えられます。なお業者から既に執拗な取立て行為を受けている場合には、警察に被害届を提出するとともに、速やかに近くの消費者センターや弁護士会の法律相談に相談してください。

75歳の主婦です。先日、老人会を通じて布団工場の見学付きの格安旅行を申し込んだところ、途中の車中で、業者の人が「これが欲しい人はすぐ手を挙げて。」などと景品を見せながらおもしろおかしく言っては何度も手を挙げさせました。私もすっかり興奮して何度も手を上げ下げしてるうちに、なぜか一組60万円もする羽毛布団を買うことになっていました。途中気がついて、「やっぱり無理だから、買わない。」と断ると、それまで愛想の良かった業者の人たちが一転して「契約を守らないのか」などと凄み出し、このままではバスから降ろしてもらえない

高齢者をねらったSF商法・催眠商法と呼ばれる手口で、昔からあるのですが、被害が後を絶ちません。クーリングオフをすぐすることと、最寄りの国民生活センター、消費者生活センターまたは弁護士会の消費者相談にご相談されることなど、Q1を参照してください。

「換気扇の点検です。」と言って突然訪ねて来た人に勧められ、不繊布製の使い捨てフィルターを強引に押しつけられました。値段は一枚2万円でしたが、その後近所のスーパーで同じものが一枚千円で売られているのを発見しました。どうしたらよいでしょうか?

これについても、昨今被害の報告が数件なされており、注意を要します。この場合まだフィルターを使っていなければ訪問販売法によるクーリングオフが考えられますし、また詐欺取消、錯誤無効、公序良俗違反などを主張し、代金を取り返すことが一応考えられますが、ただ問題は相手業者の特定ができるかどうかです。相手の住所などが分からなければ通知の出しようもありません。これに似たような商法に、高額で消火器の詰め替えをするものなどがあります。

ある観光地に旅行したとき、「観光案内をしましょう。」と、声をかけられ、お店に連れて行かれて、2時間も説得されて、強引に、50万円もする和服を買う契約をさせられました。支払いはクレジットで、ということになっていますが支払いたくありません。

ある観光地で本問に類似した悪質なキャッチセールスが横行していることが、国民生活センターのまとめで分かっています。この場合、訪問販売法の適用がありますので、まず、クーリングオフをするようお勧めします。内容証明郵便で、解約の意思を通知すればよく、理由などは書く必要はありません。同じ内容の郵便を、クレジット会社にも送ります。クーリングオフは、法定の書面が客の手に渡されてから8日以内にしなければならないとされていますが、買ってから8日を過ぎていてもとにかくクーリングオフの通知は先にするべきです。その上で、最寄りの国民生活センター、消費者センター、または弁護士会の消費者相談にご相談ください。