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高齢者・障がい者の消費者被害

一人暮らしのお年寄りを狙った、投資被害、訪問販売などの消費者被害が多発しています。
未公開株や社債、オプション取引、仕組債、先物取引などを名乗った単なる詐欺だったり、本当の投資商品であっても不適切な販売方法によるなど、問題の多い取引が報告されています。
また、金融商品以外では、品物に必ずしも問題がなくとも、説明が適切でなかったり、自宅から出て行かないなどの行為により困らせる業者や、きものや布団を次々と売りつけたり、必要のないリフォーム工事を行わせるなどの迷惑な販売を行う業者も後を絶ちません。
誰でも年を取ると気が弱ったり、判断能力が衰えていくものですが、悪質事業者はそんな方を狙っています。
一旦被害にあっても弁護士であればその問題点を指摘してお金を取り返したり、今後の被害を受けないための対策を一緒に考えることができますので、ぜひご相談下さい。

Q&A 多くの方々から頂く代表的なご質問

母は認知症ですが、しばらく前に未公開株に投資をしていたらしい書類がでてきました。母に聞いても忘れたというばかりで事情がわかりません。 お金を返して頂くことはできるでしょうか。

事業者がまだ経営を続けているようであれば、その事業者と交渉をすることは可能です。もし、事業者が話に応じてくれなければ、お母様の有している証拠次第では裁判によって返金を求めることもあり得るかと思います。いつどこにいくら支払ったのか、どのような説明を受けたのかなどについての証拠と事業者の資力が重要です。もっとも、お母様が弁護士に依頼をすることができないぐらいに判断能力が低下してしまっている状況の場合には、成年後見の申立を行って、その上で交渉、訴訟を行う必要がある可能性もあります。