※日弁連の主催するシンポジウムです。日弁連ウェブサイトでのご案内はこちら

地方分権の進展に伴い、自治体の政策立案・実行における条例の役割が増大しています。そのため、条例の立案から施行・運用までの各過程（「条例制定　等」）において、専門的な知見を活用することで、住民の福祉向上と法の支配の拡充を実現していくことが必要です。
本オンライン研修会は、弁護士をはじめとした受講者に対し、条例制定等に関わる実践的な情報を提供し、条例制定等にかかる実務的なスキルの向上に役立てていただくことを目的としています。 前半日程と後半日程の２回に分けて開催します。ぜひ奮ってご参加ください。

日時

＜前半日程＞２０２６年１月１５日（木）１８時００分～２０時００分
＜後半日程＞２０２６年１月２２日（木）１８時００分～２０時００分

開催方法

ウェビナー（Zoomによる配信）

参加費・受講料

無料

参加対象

会員、自治体職員（法曹有資格者を含む。）および地方議会議員等対象

内容

＜前半日程＞
・基調講演（６０分）
テーマ：「デジタル化の進展と地方自治の構造転換」
自治体ＤＸの現在と未来、適切なガバナンスに基づくデジタルやデータの効果的な活用
～安全・安心な利活用と持続可能な行政経営を目指して～
講師：成原慧氏（九州大学法学研究院・法学部准教授、総務省自治体におけるＡＩの利用に関するワーキンググループ構成員）
・研修１ア（３０分）
テーマ：「浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例　自治体DX推進の背景と現状～人口減少下の持続可能な自治体経営のために～」
講師：瀧本陽一氏（総務省地域情報化アドバイザー、元浜松市デジタル・スマートシティ推進課長 ）
・研修１イ（３０分）
テーマ：「神戸市におけるＥＢＰＭとガイドラインの策定」
講師：大漉実氏（神戸市企画調整局データ利活用担当部長）

＜後半日程＞
・研修２（６０分）
テーマ：「オーバーツーリズム等の富士登山の課題解決のための条例」
講師：大石正幸氏（静岡県富士山世界遺産課課長）
・研修３（６０分）
テーマ：条例制定の際の罰則協議・罰則制定関連
講師：法務省職員（検察官）

申込方法

前半日程の研修会は２０２６年１月８日（木）まで、後半日程の研修会は２０２６年１月１５日（木）までに日弁連ウェブサイト上の申込フォームからお申し込みください。
※ご参加方法等は、開催日が近付きましたら、参加申込み時にいただいたメールアドレス宛てに日弁連事務局からお送りいたします。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会業務部業務第三課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９３３７

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