アクセス
JP EN
国際委員会

国際委員会

 

東京弁護士会とUIA(Union Internationale des Avocats,国際弁護士連盟)の共催・国際セミナー(日弁連後援・3/21~22)

東京弁護士会とUIA(Union Internationale des Avocats,国際弁護士連盟)の共催・国際セミナー(日弁連後援)

「A Road to Human Rights Due Diligence - Anti-Money Laundering,Anti-Corruption, Environmental Protection and more -」
「人権デューディリジェンスへの道 -アンチ・マネーロンダリング、腐敗防止、環境保護規制等」

標題の国際セミナーが東京弁護士会とUIAの共催・日弁連の後援により以下の要領で開催されます

日時

2024年3月21日終日、22日午前

場所

場所:アークヒルズクラブ・セミナールーム(アーク森ビル37F)

ご案内

参加対象:弁護士、UIAメンバー

言語:日英同時通訳付

現在、EUでは、「サステナビリティ・デューデリジェンス指令」案の最終検討作業が行われており、早ければ2024年には同EU指令が成立する見込みです。同EU指令は、その対象となるビジネス企業に対し、EU域外でのサプライチェーン・バリューチェーンを含め、人権侵害的な要素(その中には環境保護規制違反も含まれます)を含む活動への関与が全くできなくなる(行えば欧州で罰則を受けることになります)という、かつてないほどのインパクトを有するものであります。そのため、欧州のビジネス企業及びこれに法的助言・支援を行う欧州の弁護士は、同EU指令への対策のための準備に暇がないというのが現在の状況です。
翻ってわが国では、同EU指令の対象にEU域内で何らかの活動を行う外国企業も含まれており、そして、グローバル化の下でほとんど多くの日本企業がEU域内で何らかの活動を避けられないという現実があるにもかかわらず、多くの日本企業及びこれに法的助言・支援を行う日本の弁護士は、同EU指令への対策のための準備についてはもちろん、その存在や内容についても十分な知見を有していないという状況にあります。
そこで、UIAの Executive Board Meeting, Governing Board Meetingの初めての日本での開催(3月22日午後、3月23日終日)という機会を利用して、多くの欧州(及び米国)の専門家に講師として来日していただき、同EU指令を理解し、対策を講ずるための1日半の国際セミナーを、東京弁護士会とUIAの共催、日弁連の後援により、開催することとなりました。
なお、同EU指令は、この20年ほどの間に、GlobalInterestsの保護という名の下で、アンチ・マネーロンダリング、腐敗防止、環境保護規制といった各分野において、国際統一ルールの形成や各国のルールの大規模な域外適用が行われてきたという法実行の究極体というべきものであり、その理解のためには、上記各分野においてどのような国際的なルール形成・適用がなされてきたのかを踏まえる必要があります。また、そうした各分野の最新状況を知ることによりはじめて、何が同EU指令において「人権侵害」と評価されるのかを理解することができることになります。そのために、同セミナーでは、アンチ・マネーロンダリング、腐敗防止、環境保護規制それぞれにつき個別セッションを設け、その最新の知見を獲得できるように工夫されています。なお、二日目の同EU指令の本格検討のセッションの後には、多くの新興国を有するアジアからのリアクションについてのセッションも設けられています(わが国においても、ガイドラインを超えて、将来の法制化が実際に検討されています)。
以上の観点から、人権デューディリジェンスという最新かつ最重要な問題につき十分な知見を有することができるまたとない機会ですので、奮ってご参加くださいませ。

なお、申し込みは添付の申込フォームを用いる他、以下のWebサイトからオンラインでも可能となっております。

<UIAウェブサイト>
https://www.uianet.org/en/events/road-human-rights-due-diligence-anti-money-laundering-anti-corruption-environmental#presentation

<申込フォーム>※最終ページ
S24Tokyo_prel_PGR_FORM_Part1.jpg

申込料金については、日本からの参加者に関しては、海外からの非UIA会員の参加者に比して4分の1以下の料金となっており、また、一定の期以下の会員については、日弁連からの若手会員参加費補助(1万5000円)により、昼食・コーヒーの代金が含まれていることを勘案すると、実質的には無償に近い料金設定となります。ご理解の上、奮ってのご参加をお待ちしております。

お問い合わせ先

東京弁護士会広報課 電話03-3581-2251

国際委員会メニュー