えせ同和行為対策東京連絡会
昭和４０年代以降、部落差別の撤廃運動が盛んになるとともに、部落差別撤廃に託けて同和団体を標ぼうする者らによる行政機関に対する不当要求が多発しました。国は、かかる不当要求を排除するために、昭和６２年に全省庁参加の上、「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を、また、地方においても、全国の法務局・地方法務局を事務局として「えせ同和行為対策関係機関連絡会」を設置したのです。
「えせ同和行為対策東京連絡会」は、都内に事務所を置く国公立の行政機関をその構成員として年１回１０月頃に開催されますが、東京三会の民暴委員会は警視庁とともにオブザーバーとして連絡会に出席しております。
従前は警視庁と東京三会の民暴委員会から近時のえせ同和行為の事例を紹介するということが行われてきましたが、行政機関の参加者はただ着席して話を聞くだけで一言も発言をしないという状況でした。
これではこの連絡会が名前だけの会になってしまうと危惧をした東京三会の民暴委員会は、その会の活性化を図るべく、平成１４年に東京三会の民暴委員による、「同和文献購入要求」に対する対照的な２つの寸劇（不当要求に屈する「よくある例」と、不当要求に屈しなかった「がんばった例」）を実施し、そのあと解説を行ったのです。
それまでは東京三会の民暴委員による寸劇は、特防連主催の模擬株主総会だけでしたが、ここに２つめの寸劇イベントが誕生したのです。
この対照的な２つの寸劇＋解説というパターンは非常に好評で、参加者の皆様から「具体的にどうすればいいのかがよくわかった」という感想を数多くいただき、事務局からは「次回もやって欲しい」という要望もあり、それからは毎年新しい脚本で行われるようになりましたし、その後の数多くの寸劇イベントの魁となりました。
令和２年度及び令和３年度は新型コロナ感染症の影響で関係資料配付のみとなりましたが、令和４年度は、予め製作された不当要求対応に関する動画を上映したうえで動画を前提としたパネルディスカションを実施し、連絡会参加機関へ限定配信を行うという進化を遂げています。
これは、民暴委員会のアウトリーチの１つに位置づけることができますが、重要なことは具体的に「やってみせる」ことだと思います。