「ミスの責任をどうとるつもりだ！」
「今すぐ責任者を出せ！」
「対応についてネットで公開するぞ！」

違法なことに限らず不当なことを要求し，自治体職員の職務を妨害することを「不当要求」といいます。

１　不当要求（クレーム）・カスハラ案件の増加
伝統的には、不当要求者といえば、反社会的勢力がお金（経済的）目的で行うものでした。
しかしながら、近年は、反社会的勢力とはまったく関係ない者による不当要求が増加傾向にあるように見受けられます。しかも、ハードクレームというべきものも多く、そのような場合は、担当職員のメンタルヘルスの問題ともなり、ひいては当該職員の上司、さらには自治体の管理責任の問題にまで発展しかねません。

２　当委員会が提供できる不当要求対応研修のご紹介
当委員会は、民事介入暴力に関するノウハウを活かし、不当要求対応・カスハラ対応について、自治体向けに各種研修を実施しております。

セミナーテーマ：不当要求対応、ハードクレーム対応、カスハラ対応、危機管理対応、脅迫対応、その他
研修内容：講義形式、参加型ロールプレイ形式、寸劇方式
時間：６０～１８０分　（研修内容によって異なります）
費用：講義内容・講義の長さに応じて変化します

過去８つの自治体で研修を実施し、2020（令和２）年度も、新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、４つの自治体で合計７回の研修を実施いたしました。
課長職以上の管理職向け研修、危機管理の対策専門部局の職員向けの研修、一般職向けの研修等を実施しており、受講生の職種に応じた研修の提供が可能です。また、部課単位からのご依頼も受け付けております。
さらに、充実したパワーポイント資料などを使用しながら、ロールプレイ形式、寸劇形式、講義形式、質疑応答形式等の多様な研修方法を提供することができます。

【不当要求セミナーのパワーポイント（一部抜粋）】

お問い合わせ

まずは下記窓口までお気軽にご連絡ください。
その際に「不当要求対応セミナーの相談です」とお伝えいただければ、スタッフが適宜ご案内します。
その後、当委員会の弁護士が、ご要望に即した研修をご提案申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京弁護士会　人権課
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1丁目1番3号　弁護士会館6階
TEL：03-3581-2205

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