養育費

親と子は直系の血族にあたりますので、互いに扶養する義務を負います（民法877 条１項）。この扶養義務は、夫婦が離婚しても子どもとの間で断たれるものではありませんので、子どもを引き取らなかった親も、子どもに対する扶養義務の一環として養育費を支払うべき一般的義務があると言えます。
しかし、離婚後に子どもを引き取らなかった親との間で養育費の取り決めを交わすことができなかったり、取決めができても支払義務を負う親（特に父親）からの支払が行われなかったりするということが多いことが大きな問題となっています。令和6 年には民法が改正され、父母の協議による取決めがない場合にも、子の監護をする親から他方の親に対して法律で定められた限度の養育費を請求することができる権利が定められ（民法766 条の3）、また法律の範囲内において、養育費債権の存在を証する文書（判決書等の債務名義である必要はありません。）を提出することで、相手の財産に対する強制執行をすることができる権利（先取特権。民法306 条3 号、308 条の2）が定められましたが、離婚時に取決めが交わされ、これに基づいて養育費が支払われるのが本来あるべき形です。
養育費を受ける権利は子どもの正当な権利です。離婚時に養育費の取り決めを交わすことはもちろんですし、支払われるべき養育費を確保するための強制執行など、弁護士が適切な対応をアドバイスし、子どもの健全な成長を擁護致します。