東京弁護士会

離婚

夫婦関係の清算、子どもの将来、配偶者の暴力からの保護等

rikon.jpg生涯愛し合い、助け合うことを誓った二人であっても、結婚後の事情によって離婚という局面を迎えてしまうことがあります。一昔前ですと、離婚すること自体が罪悪であるような社会的評価を受けることもありましたが、厚生労働省の統計によると、平成21年の我が国の婚姻者数72万人に対し、離婚者数は25万人。実に既婚者の3分の1は離婚している計算になります。これは、矛盾を抱えた夫婦関係の維持よりお互いの幸福のための発展的解消を望むという結婚観・離婚観の変化の影響もあるでしょうが、夫婦間のコミュニケーションの欠如や家庭内暴力(DV)といった現代的問題の影響も軽視できません。
また、離婚に際しての夫婦財産の分配や、離婚後の子どもの養育の問題など、離婚は夫婦関係の解消だけにとどまらず多くの問題を二人に突きつけます。
弁護士は、離婚に伴う法律問題を処理するとともに、二人の良き人生の再出発のために適切なアドバイスを提供します。