相続財産に猟銃や古い拳銃があった場合
Ｑ
父は狩猟が趣味で、許可を得て猟銃を所持していましたが、急死しました。
遺品には猟銃のほか、古い拳銃もありました。相続人として、どのような手続きをすればよいでしょうか。
Ａ
銃砲の所持は、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）により原則禁止（弾や部品も同様）で、公安委員会の許可を受けた場合に限り例外的に認められます（同法３条・４条）。この許可は本人に与えられたもので、死亡により失効するため（同法８条１項２号）、相続の対象になりません。許可を受けていた銃でも、死亡の時点から、相続人は許可のない銃を預かる状態になるのです。
まず、猟銃を見つけたら、触ったり動かしたりせず、直ちに最寄りの警察署へ届け出てください（同法２３条）。届出を怠ると罰則の対象となり（同法３５条２号）、不法所持の故意を疑われる事情にもなります。
次に期限です。許可証は、死亡を知った日から10日以内に公安委員会へ返納します（同法８条４項）。また、許可が失効した日から50日以内に、新たに許可を受けるか、所持を許された人へ譲渡するか、廃棄するなど、銃を所持しない手続きをとる必要があります（同法８条６項）。この期間中でも、手続きの目的に反する所持は不法所持となり得ます。
対応は三つです。①新たに許可を取得して所持を続ける方法は、猟銃等講習会の受講や射撃教習を経て申請する必要があり、時間がかかります。破産手続開始の決定を受けている場合や、禁錮以上の刑を受けて5年を経過していない場合などの欠格事由があれば、許可されません。②許可を受けた適格者への譲渡・売却は、金銭化できる唯一の方法ですが、所定の譲渡承認手続が必要です。③廃棄は、所有権を放棄する書面を提出し、警察署で処分してもらう方法で、財産的価値は手放すことになります。
古い拳銃が、慶応3年（1867年）以前に伝来した古式銃砲であれば、文化的価値に着目し、許可制ではなく教育委員会への登録制がとられています。まず登録の有無を確認してください。登録がない場合は、自己判断せず警察署にご相談ください。登録済みの場合、相続税は財産評価基本通達により、専門家の意見等を参考に評価され、高額となることもあります。手放す場合は、博物館等への寄贈で税制上の優遇を受けられることもあります。
いずれも期限がありますので、早めに弁護士等の専門家にご相談ください。
文責：弁護士 松村 寧雄