東京弁護士会

東京弁護士会行動計画

2018年3月28日

東京弁護士会は、職員が仕事と子育てを両立させながら、非正規雇用職員を含む全職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおりの行動計画を策定いたします。
また、上記目標の達成のためには、全職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい環境を作ることが必要不可欠であることから、東京弁護士会では介護や疾病と仕事の両立という視点も踏まえて本行動計画を策定し、それらに対する支援制度の拡充や啓発活動等も合わせて進めていきます。

1.計画期間

2018年4月1日~2021年3月31日までの3年間

2.内容

目標1

全職員に対して、産前産後休業、育児休業、短時間勤務、時間外労働や休日労働の免除、時差出勤等の制度等の周知や情報提供を行う。

対策

  • 2018年4月~
    職員へのアンケート調査により実態を把握する。
  • 2018年9月~
    制度に関するパンフレットを作成し全職員に配布し、それをもとに説明会を実施する。
  • 2018年度~
    職場復帰者からの意見聴取等、適切なフォローを行う。
  • 2018年度~
    育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

目標2

年次有給休暇の取得日数を1人あたり平均年間8日以上とする。

対策

  • 2018年4月~
    職員に対し休暇の取得に関するアンケート調査を実施し、阻害要因を把握する。
  • 2018年4月~
    計画的な取得に向けて管理職に対し、毎月状況報告を行う。
  • 2018年6月~
    各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。
  • 2018年6月~
    職場内において有給休暇取得の推進広報を行う。
  • 2018年10月~
    2018年4月以降に実施したアンケート結果を踏まえて、年次有給休暇取得の阻害要因に対する対策を検討し、改善に向けた具体的取り組みを行う。
  • 2020年10月~
    上記の取り組みを踏まえて、職員へのアンケート調査を実施し、取り組みの結果及び効果を検証、評価し、次期行動計画策定にあたって改善すべき課題の洗い出しを行う。

目標3

職員の所定外労働時間を削減する。

対策

  • 2018年4月~
    職員へのアンケート調査により実態を調査する。
  • 2018年4月~
    管理職を対象とした意識改革のための研修を実施する。
  • 2018年5月~
    各部署における問題点を検討する。
  • 2020年10月~
    上記の取り組みを踏まえて、職員へのアンケート調査を実施し、取り組みの結果及び効果を検証、評価し、次期の行動計画策定にあたって改善すべき課題の洗い出しを行う。

目標4

職員の業務遂行力を向上させるとともに負担を軽減し、職員のワーク・ライフ・バランスを維持・向上させるため、事務局職制の見直しを行う。

対策

  • 2018年4月~
    管理職を対象とした調査を実施する。
  • 2018年5月~
    各課における問題点を検討する。
  • 2018年6月~
    事務局職制の見直しに基づく人員配置を検討する。

目標5

全職員に対して介護休業、短時間勤務、時間外労働や休日労働の免除、時差出勤等の制度等の周知や情報提供を行う。

対策

  • 2019年4月~
    職員へのアンケート調査により実態・潜在的なニーズを調査する。
  • 2019年9月~
    制度に関するパンフレットを作成し全職員に配布する。

目標6

全職員に対して、病気の治療と仕事の両立に関する啓発を行う。

対策

  • 2018年4月~
    職員へのアンケート調査により実態・潜在的なニーズを調査する。
  • 2018年10月~
    管理職及び希望する全職員を対象に、病気の治療と仕事の両立に対する理解・啓発のための研修を実施する。