東京弁護士会行動計画

２０２３年３月２７日

東京弁護士会は、職員が仕事と子育て・介護を両立させながら、非正規雇用職員を含む全職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、及び特定の性に捉われず全ての職員の活躍を推進するために、次のとおり行動計画を策定いたします。
また、上記目標の達成のためには、業務負担のバランスが一部の部署や職員に偏らないよう均衡を保つこと、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境を作ることが必要不可欠であることを踏まえ、本行動計画を策定し、それらに対する支援制度の拡充や啓発活動等も合わせて進めていきます。
特に、当会は女性の管理職が４１．２％と女性労働者の割合に比すると少ない状況です。女性を含めた全ての職員が管理職に就任しやすい職場環境を醸成するという観点においても、本行動計画を推進することが必要不可欠であると考えます。

１．計画期間

２０２３年４月１日～２０２５年３月３１日（２年間）

２．内容

目標１

全職員に対し、産前産後休業、出生時育児休業、育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務、時間外労働や休日労働の免除、時差出勤等の制度及び療養・休職に関する制度等の周知や情報提供を行う。【次世代法に基づく取組目標】

対策

●２０２３年４月～
制度に関するパンフレット案を作成する。
●２０２３年９月～
制度に関するパンフレットを確定し全職員に配布する。
●２０２３年度～
休業取得予定者への個別説明を行うとともに、職場復帰者からの意見聴取等、適切なフォローを行う。

目標２

年次有給休暇について、年５日以上年次有給休暇を取得させることが義務付けられていることも踏まえて，全ての正職員が年に７日以上を取得し、嘱託職員・パートタイム職員は取得率を向上させる。また、リフレッシュ休暇の取得を推進する方策を検討する。【次世代法に基づく取組目標】

対策

●２０２３年４月～
年次有給休暇の計画的な取得に向けて、管理職に対し、毎月状況報告を行う。
●２０２３年５月～（１月を除く奇数月の初旬）
前月・前々月（２か月間）の年次有給休暇の取得日数が合計１日以上となっていない場合、管理職は、当該職員に対し、当月中に１日以上年次有給休暇を取得するように促す。
●毎年９月上旬
就業規則第５１条第４項等に基づき、８月末日までの取得日数が５日未満の職員に対しては、当該年の１２月末日までに、５日に達する日数まで、あらかじめ時季を指定して年次有給休暇を取得してもらう。
●２０２３年４月頃～
リフレッシュ休暇に関するアンケートを取る。
●２０２３年１０月頃～
上記アンケート結果を基に、リフレッシュ休暇取得推進の方策を検討する。