東京弁護士会

東京弁護士会行動計画

2015(平成27)年3月4日

東京弁護士会は、職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい環境を作ることによって、非正規雇用職員を含む全職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定します。

1.計画期間

2015(平成27)年4月1日~2018(平成30)年3月31日までの3年間

2.内容

目標1

全職員に対して、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除、短時休業終了後の処遇、短時間勤務・時差出勤制度等の制度の周知や情報提供を行い、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい職場環境を整備する。

対策

  • 2015(平成27)年4月~
    職員へのアンケート調査により実態を把握する
  • 2015(平成27)年9月~
    制度に関するパンフレットの改訂・配布を行い、それをもとに、全職員を対象とした研修・説明会を実施する。
    職場復帰者からの意見聴取等、適切なフォローを行う。
  • 2016(平成28)年4月~
    前年度とった対策の成果を検証し、アンケート調査及び研修を継続して実施する。

目標2

休暇取得率向上による余暇時間の確保を推進する。

  • 年次有給休暇の取得率の向上
  • 夏期休暇やリフレッシュ休暇の取得率の向上

対策

  • 2015(平成27)年4月~
    職員に対し休暇の取得に関するアンケート調査を実施し、阻害要因を把握する。
  • 2015(平成27)年5月~
    計画的な取得に向けて管理職に対し、毎月状況報告を行う
  • 2015(平成27)年7月~
    各部署において休暇の取得計画を策定する
  • 2015(平成27)年10月~
    職場内のグループウェアなどで休暇取得の推進広報を行う
  • 2016(平成28)年4月~
    前年度とった対策の成果を検証し、アンケート調査及び広報を継続して実施する。