東京弁護士会

東京弁護士会行動計画

2021年3月29日

東京弁護士会は、職員が仕事と子育て・介護を両立させながら、非正規雇用職員を含む全職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定いたします。
また、上記目標の達成のためには、業務負担のバランスが一部の部署や職員に偏らないよう均衡を保つこと、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境を作ることが必要不可欠であることを踏まえ、本行動計画を策定し、それらに対する支援制度の拡充や啓発活動等も合わせて進めていきます。

1.計画期間

2021年4月1日~2023年3月31日(2年間)

2.内容

目標1

全職員に対し、産前産後休業、育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務、時間外労働や休日労働の免除、時差出勤等の制度及び療養・休職に関する制度等の周知や情報提供を行う。

対策

  • 2021年4月~
    制度に関するパンフレット案を作成する。
  • 2021年9月~
    制度に関するパンフレットを確定し全職員に配布し、それをもとに説明会を実施する。
  • 2021年度~
    休業取得予定者への個別説明を行うとともに、職場復帰者からの意見聴取等、適切なフォローを行う。

目標2

年次有給休暇について、正職員は取得日数を1人あたり平均年間9日以上とし、嘱託職員・パートタイム職員は取得率を向上させる。また、リフレッシュ休暇の取得を推進する方策を検討する。

対策

  • 2021年4月~
    年次有給休暇の計画的な取得に向けて、管理職に対し、毎月状況報告を行う。
  • 2021年5月~(1月を除く奇数月の初旬)
    前月・前々月(2か月間)の年次有給休暇の取得日数が合計1日以上となっていない場合、管理職は、当該職員に対し、当月中に1日以上年次有給休暇を取得するように促す。
  • 毎年9月上旬
    就業規則第44条第4項等に基づき、8月末日までの取得日数が5日未満の職員に対しては、当該年の12月末日までに、5日に達する日数まで、あらかじめ時季を指定して年次有給休暇を取得してもらう。
  • 2022年4月~
    リフレッシュ休暇に関するアンケートを取る。
  • 2022年10月~
    上記アンケート結果を基に、リフレッシュ休暇取得推進の方策を検討する。

目標3

職員の所定外労働時間を削減する。

対策

  • 2021年4月~  
    毎年1回、近年の所定外労働時間の推移(全体)を職員に周知する。
  • 2021年度~(年度ごと)
    各部署における業務効率化を阻害する課題を洗い出した上で、改善策を検討し、対策を講じる。結果を職員に周知する。

目標4

職員のワーク・ライフ・バランスを維持・向上させるため、業務負担を平準化し、事務局職制の見直しを行い、テレワーク(在宅勤務)・時差出勤の定着化の検討を行う。

対策

  • 2021年7月~
    職員に対し、ワーク・ライフ・バランスに関するアンケートを取る。
  • 2021年~
    テレワーク・時差出勤に関する今後の活用方法について、全職員に対してアンケートを実施する。
  • 2021年9月~2023年3月
    ・例年5月に実施している「業務に関する希望・意見等の調査」及び時間外労働・有給休暇等の取得状況のデータ(例えば、2021年度~2022年度までの2年分)を基に、各部署の負荷の状況を分析する(どのような業務で負荷を感じやすいのか等について、アンケートを取る)。
    ・管理職を中心に、事務局内が適切な事務分掌となっているかの検証を行い、課の統合・分離や管理職の適切な配置等について意見交換を行う。また、必要に応じて、恒常的に業務負荷が高い部署等に関する意見等を職員から聴く機会を設けることも検討する。

目標5

男性職員の子育て参加を推進する。

対策

  • 2021年4月~
    ・近年の男性職員の慶弔休暇(配偶者の出産の場合7日)の取得状況、育児休業・育児短時間勤務・時差出勤の情報を把握する。
    ・慶弔休暇の取得率を80%以上とするため、妊娠中の配偶者がいる男性職員及び当該職員が所属する上長に対し、休暇の説明を行う。
  • 毎年4月を目途
    前年度末時点の休暇・休業等の制度の利用状況を把握し、利用が進まなかった場合は、問題点や改善点の有無を確認し、対策を検討し実行する。