人権擁護活動への取り組み（19委員会）

東京弁護士会法律相談センター「外国人法律相談」の運営や、市町村等が行う法律相談会への弁護士派遣を行うと共に、外国人の人権侵害の防止・救済の為の活動、調査研究を行っています。

拘禁二法案（留置施設法案、刑事施設法案）の立法化を阻止し、被拘禁者の人権を確保、自白強要の温床であり国際的にも批判されている代用監獄制度を廃止、近代化・民主的な監獄法の改正実現に向け、調査研究等の活動を行っています。

刑事弁護センターの運営、国選弁護人・私選弁護人の推薦、刑事手続の運用、制度改善等に関する事項等を扱っています。

日本国憲法の基本原理である国民主権、平和及び人権保障の実現をめざし、憲法に関する問題について、調査、研究、啓発及び具体的方策を立案し、これを実行しています。

公害及び環境問題について、被害者救済及び環境保全に関する調査・研究・具体的方策の立案を行い、適切な措置をとっています。

• 公害・環境なんでも110番

高齢者・障がい者の権利擁護、財産管理・身上看護に関する支援のため、法的支援を含めた､高齢者・障がい者のための調査・研究・教育・具体的方策の立案等の活動を行っています。また、障害者総合支援センターオアシスの運営・広報を取り扱っています。

• 東京弁護士会高齢者・障害者総合支援センター（オアシス）

少年法改正問題や少年事件付添人活動等のほか、子どもの人権に関する諸問題に取り組んでいます。

• 子どもの人権110番

特商法・割販法・消費者契約法部会、金融商品取引部会、電子商取引法部会、多重債務部会、消費者教育部会、食の安全部会を設置し、各種消費者問題に関する調査・研究・具体的方策の立案を行っています。 また、主に高校生向けに、消費者問題を自分自身も巻き込まれるおそれのある身近な問題として考えてもらうための弁護士による無料の出前講座を行っています。

• 消費者教育講座

市民の皆さんから寄せられる人権侵害の訴えについて人権救済申立事件として審査したり、また、さまざまな人権問題についての調査研究を行っています。

• 人権救済の申立/人権救済申立事件処理結果
• ハンセン病問題人権教育プログラム
• 東京弁護士会人権賞

男女差別のない社会、男女が対等なパートナーとして生き生きと活躍できる社会の形成を目指し、勉強会やシンポジウムを開催して知識・議論を深めたり、法改正に向けた提言を行うなどの活動を行っています。

東京弁護士会における男女共同参画推進のための措置や調査・研究、会員の問題意識の共有や理解を深めるための活動、そして、男女共同参画基本計画の立案と実施状況の検証等を行っています。

犯罪被害者を対象とした電話相談・面接相談、被害者参加制度、及び損害賠償命令制度等を含む犯罪被害者支援業務に関する弁護士向けの研修、並びに、司法手続きにおける犯罪被害者の権利利益保護に向けた研究及び提言を行っています。

• 犯罪被害者支援センター

この本部は、国民の憲法上の権利を守るため、日本弁護士連合会の秘密保護法対策本部及び共謀罪法対策本部に協力して、特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）、及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）第6条の2（いわゆる共謀罪法）の規定の廃止に向けて活動しています。

暴力団等のいわゆる反社会的勢力による民事介入暴力事案における被害者救済、民事介入暴力の防止に関する調査研究、東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センターの設置・運営及び同センターにおける法律相談を行っています。

• 民事介入暴力被害者救済センター