市民会議

東京弁護士会では、2004年度から、会の運営に市民の意見を反映させるため、東京弁護士会市民会議を設置しています。
市民会議は、弁護士を除いた10人以内の委員で構成され（委員の任期は2年です）、毎年2回程度開催しています。委員は、当会の課題について自由に意見交換をします。

東京弁護士会市民会議委員

• いまい　けいこ
  今井　桂子（中央大学理工学部情報工学科教授）
• なかじま　きょうこ
  中島　京子（小説家）
• はやし　てっぺい
  林　鉄兵（日本労働組合総連合会副事務局長）
• ほそだ　やすべえ
  細田　安兵衛（東京商工会議所特別顧問）
• まちどり　みつこ
  待鳥　三津子（消費生活相談員）
• やまぐち　すすむ
  山口　進（朝日新聞社論説主幹代理）
• わだ
  和田　あゆみ（東芝インフラテクノサービス株式会社監査役）
• わたなべ　たかし
  渡部　尚（東村山市長）

• 第60回市民会議（2026年3月17日）
  司法とAI
• 第59回市民会議（2025年9月2日）
  ①組織における不祥事対応について
  ②弁護士へのアクセスについて
  
• 第58回市民会議（2025年3月4日）
  ①SNSの利用について
  ②弁護士会主催の対外的活動に対する民間企業等からの協賛金の募集又はクラウドファンディングの利用
  ③公益通報制度について
• 第57回市民会議（2024年8月7日）
  ①外国人の永住資格取消制度
  ②地方自治法改正法について～近時の法改正（案）から憲法を考える～
• 第56回市民会議（2024年2月28日）
  ダイバーシティへの取り組みについて～障害のある人、外国人、LGBTQ+の権利を中心に～
• 第55回市民会議（2023年8月29日）
  2030年 求められる弁護士像、東京弁護士会～ITの活用を中心に～
• 第54回市民会議（2023年2月21日）
  LGBT 問題の現状と課題～同性婚訴訟の動向を中心に～
• 第53回市民会議（2022年8月22日）
  ①再審法改正について
  ②家族法制改正について
• 第52回市民会議（2022年3月10日）
  ①公設事務所の役割
  ②入管法改正問題
• 第51回市民会議（2021年8月3日）
  ①東京弁護士会の対外広報について
  ②弁護士は利用しやすくなってきたか？
• 第50回市民会議（2021年2月16日）
  新型コロナウイルス感染症の下での弁護士会の会務運営
• 第49回市民会議（2020年2月18日）
  死刑制度について
• 第48回市民会議（2019年7月16日）
  裁判員制度施行10年を迎えて
• 第47回市民会議（2019年1月30日）
  公益通報制度と日本版司法取引制度
• 第46回市民会議（2018年10月10日）
  ヘイトスピーチの現状と当会の取り組み状況について
• 第45回市民会議（2018年7月19日）
  弁護士への大量懲戒請求に係る弁護士会が抱える現状の課題と今後の対応について
• 第44回市民会議（2018年2月6日）
  LGBT問題の多面的検討
• 第43回市民会議（2017年10月18日）
  権利保護保険（弁護士保険）について
• 第42回市民会議（2017年7月10日）
  法曹志願者増加に向けた取り組みについて
• 第41回市民会議（2017年2月23日）
  ①民法の成年年齢引下げについて
  ②少年法の適用年齢引下げについて
• 第40回市民会議（2016年11月7日）
  依頼者保護給付金制度について
• 第39回市民会議（2016年7月12日）
  死刑制度について
• 第38回市民会議（2016年2月12日）
  法教育について
• 第37回市民会議（2015年10月22日）
  人権擁護委員会の活動を中心とした東弁の取組みについて
• 第36回市民会議（2015年7月22日）
  東京パブリック法律事務所現状報告
• 第35回市民会議（2015年2月26日）
  弁護士活動領域拡大推進本部の新たな取組みについて
• 第34回市民会議（2014年10月6日）
  ロースクールの現状と今後の課題
• 第33回市民会議（2014年7月8日）
  若手弁護士が抱える問題について
• 第32回市民会議（2014年3月10日）
  法曹養成について
• 第31回市民会議（2013年10月28日）
  弁護士の活動領域の拡大について
• 第30回市民会議（2013年7月22日）
  ①弁護士会の不祥事問題について
  ②弁護士会の研修制度について
• 第29回市民会議（2013年2月26日）
  弁護士会の広報のあり方について
• 第28回市民会議（2012年10月29日）
  法教育
• 第27回市民会議（2012年8月2日）
  市民の司法アクセスの拡充に向けて
  ①自治体法律相談事業と弁護士会－弁護士会の取り組みと自治体や市民からの要望
  ②資力の乏しい方への法的支援制度－法テラスの利用状況と改善策
• 第26回市民会議（2012年2月22日）
  ①専門分野登録弁護士制度について
  ②震災問題への取組について
• 第25回市民会議（2011年11月4日）
  ①法曹人口問題について
  ②外国人の司法アクセス問題について
• 第24回市民会議（2011年7月26日）
  ①民事裁判は市民にとって身近で利用しやすいものになっているか
  ②法律相談事業のあり方
• 第23回市民会議（2011年2月8日）
  ①裁判員裁判の問題点（特に死刑求刑相当事件を裁判員裁判の対象とする場合の問題点）
  ②検察官の起訴独占について
• 第22回市民会議（2010年10月28日）
  ①弁護士に対する苦情について
  ②弁護士による公益活動について
  ③取調べの可視化について
• 第21回市民会議（2010年7月27日）
  ①弁護士人口について
  ②提訴手数料の低額化・無料化について
  ③司法修習費用給費制維持問題について
• 第20回市民会議（2010年2月22日）
  ①「東京における地域司法計画」（議題）
  ②「裁判員裁判の実施状況と弁護士会の課題」（報告）
• 第19回市民会議（2009年10月29日）
  ①東京地方・家庭裁判所立川支部の見学
  ②弁護士会多摩支部での懇談会「多摩地区における法的サービス」
• 第18回市民会議（2009年7月9日）
  弁護士と業務広告について
• 第17回市民会議（2009年3月11日）
  法曹人口問題と弁護士へのアクセス障害について
• 第16回市民会議（2008年11月4日）
  被害者参加人のための国選弁護制度について
• 第15回市民会議（2008年7月9日）
  裁判員制度への取組みについて
• 第14回市民会議（2008年3月4日）
  男女共同参画への取組みについて
• 第13回市民会議（2007年10月16日）
  法教育における弁護士会の役割について
• 第12回市民会議（2007年7月4日）
  当会の広報活動のあり方について
• 第11回市民会議（2007年2月28日）
  弁護士大量増員時代の弁護士養成及び弁護士・弁護士会のあり方について
• 第10回市民会議（2006年10月23日）
  法テラスを見学しました。
• 第９回市民会議（2006年5月22日）
  弁護士の広告について
• 第８回市民会議（2006年2月27日）
  公設事務所について（東京パブリック法律事務所訪問）
• 第７回市民会議（2005年11月24日）
  公設事務所について
• 第６回市民会議（2005年9月26日）
  東京弁護士会のホームページについて
• 第５回市民会議（2005年5月18日）
  苦情窓口のあり方について、市民会議の扱うテーマ及び会議のもち方について
• 第４回市民会議（2005年2月28日）
  日本司法支援センターについて、市民からの弁護士情報へのアクセスについて