司法制度・法曹養成・法教育への取り組み（16委員会）

弁護士・司法へのアクセス拡充等といった公益的活動のため、東京弁護士会では、現在、「東京パブリック法律事務所」、「北千住パブリック法律事務所」、「多摩パブリック法律事務所」の３つの公設事務所を支援しています。公設事務所運営特別委員会では、この公設事務所の運営に対して協力、助言等を行っております。

裁判制度について、模擬評議や講演を通じて一般市民に対する広報活動を行っています。また、裁判員裁判の弁護活動の実践等についても研修会を主催したりするとともに、裁判員制度のあり方や運用状況を検証し、制度の改善に向けて積極的な提言を行っています。

• 裁判員裁判講師派遣

より身近で頼りがいのある司法を実現するために司法改革を推進し、法曹人口問題や隣接士業問題等の諸問題に適切に対処すべく、司法制度全般にわたる調査研究を行い、その実現に向けて様々な活動を企画・実行しています。

租税制度、税務実務及び弁護士に関する税務等の調査研究を行っています。「法律家のための税法」の改訂版を出版しています。

小学生、中学生、高校生、大学生、一般の方々を対象に、裁判傍聴会、模擬裁判、ルール作りなど楽しく体験的に「法」を学んでいただける企画を実施しています。学校向けの法教育授業への講師派遣等も行います。

• 法教育プログラム（小学校～高校向け）
• 刑事裁判傍聴会

弁護士、検察官、裁判官（以上、三者を法曹といいます）を養成する制度（法科大学院制度、司法試験、司法修習、登録後研修など）に関して、課題がありますのでその改善策を検討し提言する活動を行っています。また、司法試験、予備試験について受験した方々を対象にアンケートを実施し、分析を行って問題点や改善策を提言しています。さらに、法科大学院において、司法修習の準備を兼ねた実務的視点での研修（実務演習講座）を実施しています。

民事訴訟の運用並びに民事訴訟法の解釈、諸外国の民事訴訟の実情についての調査、研究等の活動を行なうとともに、民事訴訟等の実務改善、あるべき弁護士の訴訟活動等について調査、研究、提言等を行っています。