東京弁護士会

インハウス向けFAQ

各種手続

  • 弁護士会での手続にはどの様なものがあるのでしょうか。申請には必ず弁護士会の窓口まで行く必要があるのでしょうか。

    窓口は以下の通りです。

    企業内弁護士から問い合わせが多い手続

    会員課登録料、入会金の会社宛て請求書の発行

    登録料、入会金を所属企業が負担するために所属企業宛ての請求書が必要な場合に行う手続きです。
    入会申込時に別途ご希望があれば、入会担当職員が都度対応しています。

    企業からの請求書発行指示を受けた後、会員課入会係(TEL:03-3581-2203)宛に発行を希望する旨を電話で要請してください。
    申請方法・・・電話のみ。
    申請書式・・・無し。
    後日、会員課入会係から発行希望者宛に郵送します。
    会員課登録料、入会金の会社宛て領収書の発行

    登録料、入会金を所属企業が負担するために所属企業宛ての領収書が必要な場合に行う手続きです。
    入会申込時に別途ご希望があれば、入会担当職員が都度対応しています。

    企業からの領収書発行指示を受けた後、会員課入会係(TEL:03-3581-2203)宛に発行を希望する旨を電話で要請してください。
    申請方法・・・電話のみ。
    申請書式・・・無し。
    後日、会員課入会係から発行希望者宛に郵送します。
    財務課会費の所属企業宛て請求書・領収証の発行

    会費を所属企業が負担するために所属企業宛ての請求書・領収証が必要な場合に行う手続きです。
    請求書・領収証の発行依頼書を財務課宛に提出します。
    ※事務コストの低減の観点から、企業に勤務されている会員に限らせていただいております。

    ・必要な場合は、財務課に問い合わせてください(TEL:03-3581-2208/メール:kaihi@toben.or.jp)。問い合わせがあった会員に対して、メール、FAX、郵送、窓口手渡しのうち、希望の方法で「請求書発行依頼書・「領収証発行依頼書」を送付します。
    ・「請求書発行依頼書」・「領収証発行依頼書」を財務課宛に提出してください。メール、FAX、郵送、窓口手渡し、いずれの方法でも受け付けています(原本の提出は不要です)。
    ※請求書による支払方法は銀行振込となります。
    ※領収証の発行には銀行口座からの自動振替による納付が必要です。
    会員課登録事項変更届

    事務所、自宅、本籍、氏名に変更があった場合に届け出る手続きです。
    事務所住所として部署名も登録している場合は、部署異動の際も届出が必要です。

    ・申請書式は日弁連会員HPから入手してください(東弁会員HPの「弁護士会窓口書式」からもアクセス可能です)。
    ・変更内容を記載の上、職印を押印した登録事項変更届書を手数料2,000円とともに会員課諸証明・届出係(TEL:03-3581-2203)宛に事後提出してください。
    ・申請書の提出方法は、窓口または郵送です。
    ・なお、所属企業の都合により企業名や部署の変更届出を企業内弁護士が行う場合、別途、疎明資料を提出すれば無料(ただし、所在地変更は有料)です。
    会員課営利業務従事等届出書

    企業内弁護士の場合、必ず届出る必要があります。
    ・新規/事前届出
    ・変更/事後届出
    ・廃止/事後届出

    (1)新規・変更届けの場合
    ・申請書式は日弁連会員HPから入手してください(東弁会員HPの「弁護士会窓口書式」からもアクセス可能です)。
    ・新規届出(・変更)内容を記載の上、職印を押印した営利業務従事等届出書(新規又は変更)と新規届出手数料5,500円(・変更届出手数料3,300円)に加え、所属企業の登記事項証明書(使用人等の場合は、弁護士会受付日の3か月以内に交付された現在事項全部証明書)原本1部及びコピー2部を会員課諸証明・届出係(TEL:03-3581-2203)宛に提出してください。
    ・申請書の提出方法は、窓口または郵送です。

    (2)廃止の場合
    ・申請書式は日弁連会員HPから入手してください(東弁会員HPの「弁護士会窓口書式」からもアクセス可能です)。
    ・廃止届出内容を記載の上、職印を押印した営利業務廃止等届出書に加え、所属企業の登記事項証明書(使用人等の場合は、弁護士会受付日の3か月以内に交付された現在事項全部証明書)原本1部及びコピー1部を会員課諸証明・届出係(TEL:03-3581-2203)宛に提出してください。
    ・申請書の提出方法は、窓口または郵送です。

    ※所属企業の登記事項証明書の提出に代えて、弁護士会による登記情報サービスでの登記情報の確認を希望する場合、別途550円を支払う必要があります。
    会員課郵送先の自宅への変更届

    郵送物(選挙・綱紀懲戒・システム上事務所送付のものを除く)を自宅宛に送付するための手続きです。
    所定の届出書をFAXまたは郵送にて会員課に提出します。

    ・東弁会員HPの「弁護士会窓口書式」から申請書を入手してください。
    ・当会からの郵送物の送付先及びFAX の送信先を記載の上、職印を押印した「郵送物の送付先及びFAXの送信先変更」を会員課諸証明・届出係宛(TEL:03-3581-2203)に提出してください。
    ・申請書の提出は、窓口、郵送またはFAXのいずれかにて行います。
    広報課会報等全会員発送物の送付停止

    郵便等による会報・全会員発送物の送付停止を希望する場合の手続き。
    「会員サイト内のマイページ」から申し込むことができます。

    東弁会員HP内の「マイページ」にアクセスして、「メールアドレスの登録・変更 メールマガジンの配信設定 全会員発送物(会報LIBRA等)の送付設定」から設定の変更を行ってください。
    会員課勤務している企業・団体が依頼者である場合の弁護士会照会の申出

    申出書式のほか、事件委任を受けたことの委任状の写しを1部提出する必要があります。

    ・照会申出書の書式は、東弁会員HPの「マニュアル」「弁護士会照会」から入手できます。
    照会申出時に事件委任を受けたことの委任状の写し1部を会員課照会請求係(TEL:03-3581-0801)宛に提出してください。
    ・申出方法は、窓口または郵送のみです。

    新規登録弁護士一般から問い合わせが多い手続等

    会員課東弁身分証明書の発行

    パウチ式身分証明書(有効期間は3年)。本人申請のみですが、即時発行可。

    ・申請書式はありません。
    ・写真1枚(タテ2.9cm×ヨコ2.2cm・3か月以内撮影)及び本人確認書類とともに手数料550円を会員課諸証明・届出係宛(TEL:03-3581-2203)に提出してください。
    ・申請方法は、窓口申請のみです。
    ・代理人申請は不可です。
    会員課印鑑登録

    弁護士職印の登録手続き。

    ・申請書式はありません。
    ・登録する職印及び本人確認書類を会員課諸証明・届出係宛(TEL:03-3581-2203)に提出してください。
    なお、登録と同時に印鑑証明書の発行をご希望の場合、登録に約15分お時間をいただきますが、即時発行は可能です。
    ・申請方法は、窓口申請のみです。
    ・代理人申請も可能です(委任状及び受任者の本人確認書類の提出が必要です)。
    業務課新規登録弁護士研修

    新規登録弁護士の研修には、以下のものがあります。「必修」のものと「任意」のものが存在します。
    1.集合研修【必修】
    2.倫理研修【必修】
    3.クラス別研修【必修】
    4.委員会等研修
    5.個別研修
    (1)一般法律相談研修、家庭法律相談研修【任意】
    (2)クレサラ相談研修【任意】
    (3)刑事弁護研修

    1.集合研修【必修】
    従来、弁護士会館に集合する形で行っていましたが、2020年度は当会のeラーニングシステム「東弁ネット研修」において、各自で視聴する形となりました。報告書の提出は不要です。
    2.倫理研修【必修】
    弁護士会館に集合する形で行います。ただし、2021年度は会員サイトの研修動画を視聴し、回答用紙の提出により出席の確認としました。
    3.クラス別研修【必修】
    1クラス15名程度で、毎回テーマ別の研修(全7回、3回以上の出席が義務)を弁護士会館に集合する形で行います。ただし、2021年度はビデオ会議システム「Zoom」を利用してオンラインで実施し、チャットに氏名・登録番号を入力する方法により出席の確認としました。
    ※1~3については,いずれも74期以降の実施方法について現在検討中です。
    4.委員会等研修
    4月1日から3月31日までの1年間で、委員会(委員会が会務活動と認めた部会を含む)に「研修委員」として参加します。4回以上の出席が必要です。所定回数の出席を終えたら、「委員会等研修報告書」の提出により履修の報告とします。
    5.個別研修
    (1)一般法律相談研修、家庭法律相談研修【任意】
    新規登録弁護士研修「一般・家庭・クレサラ法律相談研修」希望届出書を法律相談センター運営委員会宛に提出し、指定された日時・法律相談センターで研修を履修します。
    (2)クレサラ相談研修【任意】
    まず、法律相談センター運営委員会が実施する講義形式の研修会に出席します。その後、新規登録弁護士研修「一般・家庭・クレサラ法律相談研修」希望届出書を法律相談センター運営委員会宛に提出し、指定された日時・法律相談センターで研修を履修します。
    (3)刑事弁護研修
    義務研修ではありませんが、当番弁護士・国選弁護人の待機名簿への登載を希望する場合の要件となります。ゼミ研修を受講後、個別研修を受任し、経験交流会に出席します。
    総務課預り金口座の届出

    日弁連会規に基づいて、依頼者からの預り金口座の届出を行う手続です。特定の依頼者に関する預り金については必要ありません。
    預り金口座を開設していない場合には、開設していないことの届出が必要です。

    ・東弁会員HPの「弁護士会窓口書式」から、届出書式を入手してください。
    ・所属事務所の預り金口座を使用している場合も届出る必要があります。
    ・口座名義は、職務上の氏名で作成する必要があります。
    ・届出方法は、専用FAX番号(03-6206-1009)総務課宛または専用メールアドレス(toben-azukari@toben.or.jp)への送信による方法があります。

委員会活動

  • インハウスローヤーは、どの様な委員会に所属していますか?

    「弁護士業務改革委員会」にインハウス部会が設置され、インハウスローヤーを中心にインハウスローヤーの諸問題について検討しています。
    その他の様々な委員会にもインハウスローヤーが所属し活動しています。例えば、「国際委員会」や「法制委員会」の商事法部会に所属されている方もいますし、司法制度の諸問題や改革を検討する「司法改革総合センター」で活動されている方などもいます。
    自身の業務との関連を動機とする方が多いですが、業務への直接的な関連を重視するかどうかは、所属部署や職種、労働環境、会員毎の考え方の違いに応じて様々です。

  • インハウスローヤーは、どの様に委員会活動を行っているのでしょうか。

    多くの委員会は月1回のペースで開催されます。
    開催時間は、夕方以降に行われるものもあれば、日中に行われるものもあり、委員会によって異なります。したがって、自分の業務状況(フレックスタイム制や在宅勤務等)や子育て等のライフスタイルに応じて、参加する委員会を選んだり、工夫して参加することができます。
    また、近時はほとんどの委員会がオンラインを利用して開催されており、以前よりも参加しやすくなっています。
    業務との関係で所属委員会での大きな作業分担が難しい場合には、比較的負担の軽い作業(例えば議事録を作成する)を担当するなどの工夫をされている方もいます。
    なお、会務活動として認められるためには1年間に4回以上出席する必要があります。

  • インハウスローヤーが委員会活動を行うメリットはどの様なものでしょうか。

    各分野の最先端の議論に接することができ、弁護士としての知見を広めることができます。弁護士として組織に採用されている以上、弁護士としての基礎的な情報収集は所属組織に対しても有益といえます。
    また、委員会活動を通して、先輩弁護士から事件処理のノウハウを習得したり、アドバイスを受けたりすることもできます。
    さらに、委員会にはベテランから若手まで、事務所の規模も取り扱う事件も異なる多種多様な弁護士が所属しており、委員同士の懇親や親睦などを通じて所属組織を超えた人的ネットワークが広がります。

研修

  • 東弁には、どの様な研修がありますか?

    東弁では、毎年60程度の新しい研修を開催しています。また、ライブで開催された研修の多くは後日インターネット上に動画掲載され、約600件に上っています。アーカイブされた「東弁ネット研修」は年間5000円(新65期〜70期は無料)で無制限に視聴することができます。
    代表的な研修分野は、離婚や相続、後見、交通事故、破産・再生のほか、企業法務、労働問題、知的財産、インターネット(企業における情報管理等も含む)、不動産、外国人等と多岐にわたり、それぞれの分野に充実した多様な研修が用意されています。
    実施方式についても、連続回形式での専門講座や、ワークショップ形式の研修もあります。

  • インハウスローヤーに役立つ研修はあるのでしょうか?

    契約書レビューや作成の実務に関するもの、債権の保全・回収、商事保全や商事非訟、クレーム等への対応、企業情報管理等の企業法務に関する研修や、税務、知財、労働問題については、企業側の立場からも有益な研修が多数用意されています。また、インハウス部会と協力して、さらにインハウスローヤーに有益な研修を充実させていく予定です。

  • 組織内でもOJTや研修があります。そのほかに弁護士会の研修を受けるメリットはあるのでしょうか?

    東弁の研修は、扱うテーマの幅が広く、数も多いのが特徴です。組織内では、組織内業務に直接関連の強い研修が多いと思いますが、弁護士として組織内の法務を担うには、所属組織の業務と直接関連のない幅広い法的知識や法的感覚を背景に有することが必要です。また、慣れない分野の法的知見を実際に必要とする場面も生じます。弁護士ということで、業務に直接関係ない質問を社内の同僚から受けることもありえます。その様な場合に備えて、約600件の動画研修がいつでも視聴可能であることは、大変有益です。
    また、ライブ会場での他の弁護士との情報交換やワークショップ形式での研修は、弁護士会の研修のメリットといえます。

  • 研修は有料でしょうか?

    ライブでの研修は1講座1000円(新65期〜70期は、研修パスポートを提示すれば無料)ですが、無料の研修も多く用意されています。
    ライブ開催後にアーカイブされた「東弁ネット研修」は、年間5000円(新65期〜70期は無料)で掲載動画が見放題です。

  • 研修のお知らせはどの様に知ることができるのでしょうか。

    研修専用の「研修メルマガ」が今年の7月から開始され、毎月第3火曜日に配信されます。また、スマホアプリ「べんとら」は、自分の関心のある分野を登録しておくと、登録分野についての新しい研修がプッシュ通知され便利です。 ※スマホアプリ「べんとら」は、東弁が開発したもので、他会の会員でもダウンロードはできますが、研修やお役立ち情報等、東弁会員専用メニューが用意されています。

東弁に所属することのメリット

  • 仕事上の困りごとを相談する制度はありますか?

    会員の職務に関して生じた各種の問題をベテランの会員がアドバイスする「会員サポート窓口」、登録5年以内の若手会員の悩み相談を受ける「若手相談室」があります。インハウスローヤーには会社内で相談しにくい悩み事に有益です。
    また、Q3の様に、東弁では公式な制度のほかにも、様々な相談先を得ることができます。

  • 所属組織外の弁護士との交流を図るメリットは何でしょうか。

    インハウスローヤーも「弁護士」の資格を期待されて組織内での役割を与えられています。そのため、「弁護士」としての基盤となる素養・感覚が必要になってきます。この様な素養・感覚は、外部の弁護士との交流抜きには形成されにくいのが実際です。これはインハウスローヤーに限ったことではなく、事務所弁護士でも同様です。
    また、組織内の業務においても事務所弁護士同様、様々な業務上の悩みや困りごとに遭遇します。組織内において解決できることも多いですが、組織内では相談しにくい事も多く生じます(この点も、事務所弁護士と本質的な違いはありません)。この様な場合には、組織外の同期や先輩弁護士との繋がりの存在が非常に有益です。
    さらに、インハウスローヤーから事務所弁護士へのキャリア変更、事務所弁護士からインハウスローヤーへのキャリア変更、と両者間の違いは流動的になっており、組織外の弁護士との人的ネットワークは大変重要なものといえます。転職先の紹介についてもこの様な人的ネットワークが大変役に立っています。

  • 東弁に所属すると、人的ネットワークの構築に役に立つのでしょうか。

    東弁には新入会員を対象とした「クラス別研修」があります。60期代を中心とした担任・副担任のもと、毎回テーマ別の研修を行いますが、研修のみならずここでは同期弁護士の横の繋がりができ、信頼関係ができた先輩弁護士に色々な悩み事の相談をすることもできます。クラス別研修修了後も一緒に旅行に行く様なクラスもあります。
    また、東弁は、「会派」と呼ばれる任意団体の活動が活発で、特に若手会員のみで構成される団体の活動が活発です。ここでは業務での協力から悩み事相談、研修、親睦活動等を通じて強い縦・横の繋がりができますが、インハウスローヤーにも非常に有益です。積極的に活動しているインハウスローヤーも多数います。
    この様に、弁護士会に所属して実のある繋がりを有することは長い弁護士キャリアにとっては「セーフティーネット」の意味を有します。東弁には、縦・横の人的ネットワークを構築するに適した様々な媒体が存在しますので、事情に応じた媒体を利用されると人的ネットワークの構築に大いに役立てることができるメリットがあります。