第40回受賞者

優生保護法被害全国弁護団

優生保護法被害全国弁護団は、2018年に全国各地の弁護士が結集して結成された団体です。旧優生保護法（1948年制定、1996年母体保護法に改正）に基づく強制不妊手術等の被害回復を目的とし、国家賠償請求訴訟の提起、被害者支援、社会的啓発活動等を一貫して行ってきました。

旧優生保護法に基づく国の重大な人権侵害に対し、被害者の発掘・法的支援、国家賠償請求訴訟の提起・遂行、裁判所に対する障害のある人への合理的配慮・情報保障の要求、早期解決に向けた国会議員との連携、国への働きかけ、障害者差別の構造的背景に対する社会的啓発活動など、その活動は多岐に及び、2024年7月3日には最高裁大法廷において、旧優生保護法の違憲性と国側の賠償責任を認めさせる歴史的判決を勝ち取りました。

また、上記の最高裁判決以降も、補償立法の実効性確保や被害者団体との協働を通じて、被害者の尊厳回復と障害者差別の是正を目指し、現在も活動を継続しています。

以上の諸活動は、東京弁護士会人権賞の受賞に相応しいものです。