- 新着情報
- シンポジウム「脱炭素化時代における弁護士業務のあり方」~サプライチェーンマネジメントの重要性と弁護士業務~(11/17)
- シンポジウム「大気汚染防止法及び石綿障害予防規則のアスベスト調査義務などの課題」 ~建物解体改修工事をめぐるリスクコミュニケーションの重要性~(8/5)
- シンポジウム「人と動物の共生する社会を考える‐特に畜産動物について‐」(7/16)
- 【延期となりました】シンポジウム「人と動物の共生する社会を考える‐特に畜産動物について‐」
- シンポジウム「人と動物の共生する社会について考える」延期のお知らせ
- 法教育授業レポート(2018.2.2)
- 法教育授業レポート(2016.10.17)
- シンポジウム「人と動物の共生する社会の実現へ」 ~ペット流通のあるべき姿を考える~
- 法教育授業レポート(2016.6.11)
- 動画「建物解体時・リフォーム時に、飛散するアスベストから身を守るために」を公開しました
- 環境シンポジウム「アスベスト被害 予防の現状と課題~建物に使用されているアスベスト問題~」
- シンポジウム「人と動物の共生する社会の実現へ ~動物殺処分における法的課題~」のご案内(3/26 14時~)
- 法教育授業レポート(2014.2.14)
- 環境について一緒に考えよう
- 活動実績
- 法教育
- 報告書
シンポジウム「人と動物の共生する社会を考える‐特に畜産動物について‐」(7/16)
動物愛護法は、第1条において法の目的を「人と動物の共生する社会の実現を図ること」と規定しています。人間社会が動物との関わりなくして成立し得ない以上、共生社会の実現に異を唱える声は多くないでしょう。しかし、実際に共生社会がいかなるものかについて、正面からの議論を深く知る機会はあまりありません。ペット、畜産、動物園、実験動物、それに野生動物といったそれぞれの分野の動物たちと人が、どのような関係を築いていくことが共生社会の実現につながるのでしょうか。
また、今後、ペット業界等への規制をさらに強め、動物虐待等を厳罰化し、動物実験についてのルールを定めていくとしたら、そのための保護法益を明確にする必要があります。動物の生命身体を法的に保護する等、動物自身の権利性を認めることは、日本の法体系においてはおよそ現実的とは言えません。そうだとすると、共生社会に生きることを、人間の権利として考えることの可能性が思い浮かびます。このように新たな人権の可能性を検討するためにも、共生社会のイメージを共有することは不可欠です。
本シンポジウムでは、特に畜産動物をメインテーマとして、かかる議論の端緒とすることを目指しています。
日時
2022年7月16日(土)14:00~16:30 ※受付は13:40開始 ※参加費無料、申込不要
場所
弁護士会館2階 クレオ
オンライン配信
当日、ウェビナーに参加するための下記リンクからご参加ください。
https://us02web.zoom.us/j/84557959064?pwd=WLMhLnpl93t8wKQadhBAAVJjulvpTr.1
講師
基調講演:松木洋一氏(日本獣医生命科学大学名誉教授)
パネリスト: 松木洋一氏(日本獣医生命科学大学名誉教授)、塩村あやか氏(参議院議員)、中嶋千里氏(ぶぅふぅうぅ農園牧場長)、渡辺彩香氏(東都生活協同組合 商品部 食品第一グループ担当)
当日の進行
①基調講演
松木洋一氏(日本獣医生命科学大学名誉教授)
②弁護士からの報告
③パネルディスカッション
松木洋一氏(日本獣医生命科学大学名誉教授)
塩村あやか氏(参議院議員)
中嶋千里氏(ぶぅふぅうぅ農園牧場長)
渡辺彩香氏(東都生活協同組合 商品部 食品第一グループ担当)
注意事項
■本シンポジウム参加に必要な環境
・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材
・インターネットをご利用いただける環境
※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は、参加者のご負担となります。
■Zoomウェビナーについて
・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。
Zoomサービス規約
・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
Zoomインストール
・イベント前日までに、Zoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。
ミーティングテスト
■ 視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、東弁では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。
■ 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。
問い合わせ先
人権課 TEL:03-3581-2205