ゴルフ会員権を処分したい
Ｑ
父はゴルフが趣味で、複数のゴルフ会員権を持っています。
Ａクラブは預託金制で取引相場がなく、会則に「会員の死亡により会員資格を失う」と書かれています。
Ｂクラブは取引相場があり、会則に相続の規定はなく、1000万円を超える預託金が預けられています。父の生前、あるいは死亡後に、どのように対応すればよいでしょうか。
Ａ
ゴルフ会員権には、預託金制、株主会員制、社団法人制の三つの類型があり、預託金制が最も一般的です。預託金制の会員権は、クラブの施設を使う資格（会員資格）と、クラブとの契約上の地位という二つの面から成ります。判例では、契約上の地位は相続の対象になるものの、会員資格は入会審査を経た本人限りのものであり、相続人が会員となるにはクラブの承認が必要と考えるのが主流です。なお、社団法人制は会員権が社員権であるため、会則で認めていない限り、相続されないと考えられます。
会則に「死亡により会員資格を失う」とあっても、直ちに相続できないとは限りません。この定めは、会員資格が本人限りであることを確認したにすぎず、契約上の地位の相続まで否定したものではないと解するのが合理的だからです。裁判例にも、同様の規定がありながら相続を認めたものがあります。相続性を明確に否定する定めかどうか、会則の確認が出発点です。
費用面にも注意が必要です。取引相場のある会員権の相続税評価は、財産評価基本通達により、死亡日の通常の取引価格の70％相当額に、返還される預託金（返還時期により現在価値に割り引いた額）を加えて算出します。そのため、実際の売却額より評価が高くなる場合があります。また、承継には名義書換料や年会費の負担も生じます。
以上を踏まえた対応です。取引相場のないＡクラブは、相続しても売却が難しく、費用負担だけが残るおそれがあります。無償の譲渡や退会という選択肢もあり、財産的価値が乏しいのであれば、死亡後に相続人が手続きを負うより、生前に整理しておくことが相続人のためになります。ただし、株主会員制では退会できない場合もあり、会則によります。
Ｂクラブは、相続するか、退会や売却で金銭化するかを、相続税負担や名義書換料等の費用を比較して決めることになります。退会すれば預託金の返還を受けられますが、返還時期等は会則によります。
なお、近年は預託金のない類型の会員権も増えています。この場合も、売買相場があれば売却は可能です。
文責：弁護士 松村 寧雄