東京弁護士会
人権擁護委員会

人権擁護委員会

 

沖縄問題対策部会

人権擁護委員会 沖縄問題対策部会

1995年、沖縄における米兵3名によるいわゆる少女暴行事件が発生した。米軍基地に関わる人権侵害を放置しておけない状況であることから、東京弁護士会人権擁護委員会では、復帰前後に設置されていた沖縄問題部会を再興し、以後、沖縄調査を実施し、米軍基地に関わる人権問題について研究等を行っている。

1 沖縄調査
1997年度および1998年度は、沖縄弁護士会とともに、沖縄で米軍軍人・軍属による事故被害の無料法律相談会を行った。
1999年度以降も、毎年、沖縄を訪問し、基地に関わる人権問題等の調査を行っている。
2004年度調査(LIBRA2005年2月号)
2005年度調査(LIBRA2006年2月号)
2006年度調査 沖縄県庁からの聞取り、辺野古、普天間等の訪問と住民からヒアリング等を行った。
2007年度調査(LIBRA2008年2月号)
2008年度調査(LIBRA2009年3月号)
2009年度調査(LIBRA2010年3月号)
2010年度調査(LIBRA2011年3月号)
2011年度調査(LIBRA2012年3月号)
2012年度調査(LIBRA2013年3月号)
2013年度調査(LIBRA2014年4月号)
2014年度調査(LIBRA2015年4月号)
2015年度調査(LIBRA2016年4月号)
2016年度調査(LIBRA2017年4月号)

2 会報LIBRA連載:もっと知ろうよ!オキナワ!
第1回 沖縄の過剰な基地負担の背景について 川上詩朗(LIBRA 2015年7月号)
第2回 はびこる沖縄の米兵犯罪~政府の弱腰外交に一因~ 寺崎昭義(LIBRA 2015年9月号)
第3回 辺野古の埋立承認の取消・撤回をめぐる問題について~新基地建設計画の阻止にむけた手法と問題点の検討~ 神谷延治(LIBRA 2015年11月号)
第4回 普天間飛行場の辺野古移設を論じるシンポジウム開催 藤川元(LIBRA 2016年1月号)
第5回 やはり,米軍基地には居て欲しくない,と思う。 仲宗根南子(LIBRA 2016年3月号)
第6回 沖縄の経済は米軍基地に支えられているという誤解 滝沢 香(LIBRA 2016年7月号)
第7回 辺野古をめぐる争訟と今後の展望 ─辺野古新基地建設問題から問われる地方自治と民主主義─ 神谷延治(LIBRA 2016年9月号)
第8回 辺野古埋立承認取消をめぐる違法確認訴訟に関する高裁判決 藤川 元(LIBRA 2017年1月号)
第9回 シンポジウム「沖縄の今を考える」を終えて 藤川 元(LIBRA 2017年3月号)
第10回 沖縄・伊江島~人としての尊厳を守る非暴力の闘い 川上詩朗(LIBRA 2017年7月号)
第11回 海に沈んだ沖縄の児ら 寺崎昭義(LIBRA 2017年9月号)
第12回 辺野古訴訟最高裁判決を巡る諸問題─最高裁平成28年12月20日第二小法廷判決─ 神谷延治(LIBRA 2017年11月号)

3 シンポジウム
(1)「米軍基地と人権一基地再編がもたらすもの」(2007年2月9日)
当会主催、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、沖縄弁護士会、広島弁護士会、山口県弁護士会、横浜弁護士会共催で、我部政明琉球大学教授、東門美津子沖縄市長、沖縄弁護士会新垣勉弁護士らによるパネルディスカッション等を行った。
リブラ記事はこちら(LIBRA2007年5月号)
(2)「米軍機オスプレイ配備の法的問題点と運用実態~日本国の主権と市民の安全は守られているのか~」(2013年3月6日)
新垣勉弁護士(沖縄県弁護士会)および頼和太郎氏(リムピース)から報告を受け、意見交換を行った。
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(3)「映画『標的の村』をみて~辺野古・高江の現状を伝える~」(沖縄弁護士会共催)(2015年6月5日)
映画「標的の村」を上映し、三上智恵監督(映画監督。毎日放送・琉球朝日放送元アナウンサー)および横田達氏(沖縄弁護士会副会長。辺野古埋立承認取消訴訟弁護団団員、高江住民側弁護団事務局長)とのトークを行った。
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インタビュー ジャーナリスト・映画監督 三上智恵さん(LIBRA2015年10月号)
(4)「辺野古の今を知る~新基地建設計画の問題点と埋立阻止の可能性」(2015年11月5日)
宮城栄作氏(沖縄タイムス東京支社編集部長)による「辺野古の今」の報告を受け、徳田博人氏(琉球大学教授)および金高望氏(沖縄弁護士会会員、辺野古埋立承認取消訴訟弁護団事務次長)を招いたパネルディスカッション「新基地建設計画の問題点と埋立阻止の可能性」を行った。
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リブラ記事はこちら(LIBRA2016年1月号)
(5)「沖縄の今を考える」-辺野古埋立承認取消に関する行政訴訟の論点、高江ヘリパッド建設強行問題-(2017年1月11日)
岡田正則氏(早稲田大学大学院法務研究科教授)から「辺野古埋立承認取消に関する行政訴訟の論点」、伊志嶺公一氏(沖縄弁護士会会員)から「高江ヘリパッド建設強行問題」の報告を受け、パネルディスカッションを行った。
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リブラ記事はこちら(LIBRA2017年3月号)
(6)シンポジウム「沖縄とともに-慰霊の日(6月23日)を迎えて-」(2017年6月24日)・沖縄戦写真展(2017年6月19日~24日)
シンポジウムでは、オープニングで都立調布南高校同窓会伝統芸能同好会「神和海-みなみ」の皆さんに演舞「エイサー踊り」を演じてもらい、外間邦子氏(公益財団法人対馬丸記念会常務理事)および武田真一郎氏(成蹊大学法科大学院教授)からそれぞれ報告を受け、トークを行った。
弁護士会館1階で開催した写真展では、大田昌秀元沖縄県知事が設立した沖縄国際平和研究所、同研究所編の「写真集沖縄戦」の出版元株式会社高文研および沖縄タイムス社から協力いただき、沖縄戦に関わる60点の写真を展示した。
シンポジウム「沖縄とともに─慰霊の日(6月23日)を迎えて─」,沖縄戦写真展 開催(LIBRA2017年8月号)

4 人権救済事件
(1)アメラジアン・スクールに関わる勧告(2000年7月)
「アメラジアン・スクール・イン・オキナワ」(在日米軍軍人と日本人との子が通う民間教育施設)に通学する児童が義務教育を無償で受ける権利を侵害されるなど「重大な人権侵害がある」として内閣総理代理大臣、沖縄県知事、児童生徒が居住する市町村長に対し、義務教育資格の認定や教育費の助成など速やかに人権侵害を解消する措置を講じるように勧告した。
詳細はこちら(アメラジアン・スクールのウェブサイトに飛びます)
(2)説明懈怠事件(2012年06月14日)
公務中の米軍横田基地所属の在日米軍による八王子市内での児童ひき逃げ事件について被害者保護者らとの示談交渉にあたっていた防衛施設庁(当時)が、国が採用する損害賠償基準及び当該基準と裁判実務において認められ得る損害賠償基準との間に大きな差があることについて説明を怠り、その結果、同人らの自己決定権が侵害されたとして、防衛省に対し要望を発した。
要望書はこちら

5 学習会
(1)新垣勉弁護士(2003年9月)
日米地位協定の問題点と改訂案についての勉強会を行った。
(2)基地交付金に関わる講演会「基地再編交付金と地方自治」(2008年12月12日)
川瀬光義氏(京都府立大学教授)から、防衛大臣が、普天問基地の代替施設受け入れを拒否している名護市(沖縄県)に対し2009年度分と2010年度分の米軍再編交付金を交付しない考えを示していること等について、地方自治の観点から問題点の指摘を受けた。
(3)日米地位協定に関わる学習会「日米地位協定~刑事手続,環境条項を中心に」(2013年3月25日)
本間浩氏(法政大学名誉教授・駿河大学名誉教授)から、日米地協協定の問題点に関する報告を受けて、意見交換を行った。
(4)軍事裁判に関する勉強会と陪審法廷等の見学
①「アメリカ合衆国の軍事司法制度」~日本の刑事司法制度との比較(2011年10月28日)
島伸一氏(駿河台大学法科大学院教授)の講演を受け、意見交換を行った。
詳細はこちら
②嘉手納基地内陪審法廷の見学(沖縄調査時)(2010年11月12日)
リブラ記事はこちら(LIBRA2011年3月号)
③キャンプハンセン内の刑務所見学(沖縄調査時)(2011年11月11日)
リブラ記事はこちら(LIBRA2012年3月号)
④横須賀基地内陪審法廷の見学(2012年6月19日)
リブラ記事はこちら(LIBRA 2012年8月号)
(5)夏期合同研究分科会
①2005年度「沖縄から見る米軍基地と人権問題」(2005年7月15日)
リブラ記事はこちら(LIBRA 2005年9月号)
②2016年度「辺野古は今─法的観点と現場からの声」(人権擁護委員会・憲法問題対策センター共催)(2016年7月20日)
本多滝夫氏(龍谷大学法科大学院教授)および篠ケ瀬祐司氏(東京新聞記者)から報告を受けて、意見交換を行った。
リブラ記事はこちら(LIBRA 2016年9月号)

6 米軍基地を有する県の弁護士会との交流
2006年度から、区域内に米軍基地を有する単位弁護士会に呼びかけ、沖縄弁護士会、横浜弁護士会、広島弁護士会、山口県弁護士会等と基地問題に関する意見交換会を継続的に実施した。
当会実施の上記3(1)のシンポジウム(「米軍基地と人権一基地再編がもたらすもの」(2007年2月9日))を共催したほか、横浜弁護士会が主催した基地シンポ2008in神奈川「いま基地の街では~岐路に立つ住民の安全と地方自治~」(主催:横浜弁護士会)(2008年6月28日)を共催した。
2010年度からは、日弁連人権擁護委員会に基地問題特別部会が設置されたので、活動はそこに引き継がれた。

7 その他
(1)東京弁護士会会長声明
日米地位協定の抜本改定を求める東京弁護士会会長声明(2004年4月13日)
普天間飛行場へのオスプレイの配備撤回及び国内におけるオスプレイの飛行の全面中止を求める会長声明(2013年2月25日)
横田飛行場へのCV-22オスプレイの配備の中止を求める会長声明(2015年5月22日)
沖縄県知事による公有水面埋立承認の取消しに関する会長声明(2015年10月19日)
(2)東京弁護士会人権賞
第17回(2002年度) 故・阿波根 昌鴻氏(2002年逝去)

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