沖縄復帰５０年にあたっての会長談話

2022年05月15日

東京弁護士会　会長　伊井　和彦

２０２２年５月１５日、沖縄は日本国への復帰５０年を迎えます。
沖縄は、第二次世界大戦において地上戦で住民の４分の１が犠牲となり、終戦から２７年もの間、米国の統治下におかれ、１９７２年にようやく日本国に復帰しました。
沖縄県民にとって、基地のない平和の島としての復帰が切実な願いでした。しかし、その後も日米安全保障条約に基づく米軍基地は残存し、日本の国土面積の０．６％に過ぎない沖縄県に米軍基地の７０％が偏在しており、今また普天間基地に代わる新しい基地を辺野古に建設する計画が、沖縄県民の住民投票による意思を無視して進められています。
この間、米軍基地に伴う演習被害、騒音や環境汚染、米軍人・軍属による事件・事故等によって、沖縄の住民の日常生活の平和、平穏は著しく侵害されています。また、日米地位協定のもと、被害の回復や防止にも重大な支障を生じ、事実関係の確認についてさえ困難を来たす事態が発生しています。
東京弁護士会は、復帰前から人権擁護の観点から沖縄問題を取り上げ、１９９７年以降、沖縄への現地調査や慰霊の日を中心とした日程でシンポジウム等を実施し、これらを踏まえて沖縄問題に関する意見表明を行ってきました。
その趣旨は、最大の人権侵害行為である戦争の記憶を風化させないこと、特に沖縄戦は多数の住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、しかもそれが本土への米軍進攻を遅らせるために行われたものであったことから、そのような犠牲を二度と沖縄に強いることがないよう、沖縄の人々の心に寄り添い、日本国憲法の恒久平和主義・基本的人権の擁護・国民主権の理念が沖縄で実現されるように、我々弁護士が常に心すべきことにあります。
復帰５０年を経ても、沖縄における現状は、日本国憲法の基本理念と人権保障が極めて不完全にしか機能していない状況にあります。沖縄の問題は、私たち東京弁護士会の会員を含む国民全体が、このような現実から目をそむけることなく直視し、解決を図らなければならない課題です。
東京弁護士会は、米軍基地による沖縄の過重な負担や基地被害による人権問題の解消、日米地位協定の改定等のために、今後も継続して取り組んでまいります。

印刷用PDFはこちら(PDF:135KB)