＊本ワークショップは終了しました。

＊当日配布資料はこちら（PDF：11.5MB）
＊当日の報告書はこちら（PDF：3.1MB）

東京弁護士会では、成年年齢引下げに関する緊急企画として、若者の消費者被害の実態と対策を考えるワークショップを開催します。

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる動きが具体化し、早ければ来年の通常国会に上程されます。引き下げられると18歳・19歳の若者は「未成年者取消権」が使えなくなるため、若者の消費者被害の拡大が懸念されますが、その防止策や救済策については十分に議論されていません。本年9月に内閣府・消費者委員会に「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」が設置され急遽議論が始まっていますが、緒に就いたばかりです。

このような中で、若者の消費者被害の実態および引き下げになった場合に具体的に予想される事態を洗い出し、その対策や保護制度について具体的に議論することが重要になっています。

そこで、この問題に関心のある市民（相談員、教育関係者、学生など）にお集まりいただき、グループ分けをして討論してもらったうえで、各グループごとに問題点と対策について発表するというワークショップを企画しました。これにより、若年者の消費者被害の実態や成年年齢引き下げにより予想される問題点を明確にするとともに、必要な対策について意見交換し、今後の弁護士会における議論に活用したいと考えています。

開催日時・場所

2016年11月10日（木）　18時30分～20時30分
場所：弁護士会館5階502A～D会議室

内容

（１）講義：「成年年齢引き下げと未成年者取消権について」（当会会員）
（２）ワークショップ：参加者をグループ分けして討論・発表
　　コーディネーター　未定　　　　　
（３）発表結果はとりまとめて、後日、公表

対象

弁護士、消費生活相談員及び担当職員、大学・高等学校・中学校教諭、高校生・大学生、消費者教育関係者等

主催

東京弁護士会

申込先・連絡先

法律相談課（担当事務局：萩原）
TEL：03-3581-2206　　FAX：03-3581-0865
参加希望の方は、別紙申込書を11月4日（金）までに上記申込先へFAX送信をしてお申し込みください。
なお、応募多数の場合は抽選にて参加者を決定いたします。参加者の方へ、11月7日（月）までにご連絡いたします。（抽選に外れた方へは、ご連絡しませんのでご了承ください）。
詳細は下記リンクのPDFをご覧ください。

申込書はこちら（PDF:140KB）

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