現在開会されている通常国会において、消費者契約法及び特定商取引法の改正が予定されています。いずれも一定程度消費者保護に資する内容の法改正となることが見込まれておりますが、消費者契約法については取消権の困惑類型の追加など、特定商取引法については訪問販売・電話勧誘販売に関する事前拒否者への勧誘禁止制度（do-not-knock/call制度）の導入などが見送られました。しかし、これら見送られた制度は、高齢者を消費者被害から守るためには必要不可欠なものです。そこで、本シンポジウムでは、今回の法改正の内容を紹介するとともに、今回の改正では見送られた上記事項についても法改正の必要性があることを確認し、それらの実現に向けた今後の運動の在り方について考えてみようと思います。

日時

２０１６年４月１２日（火）午後６時～午後８時

会場

弁護士会館１２階　第一東京弁護士会　講堂

内容

①特商法専門調査会での審議経過・法案内容報告
②消契法専門調査会での審議経過・法案内容報告
③特商法の残された課題の報告
④消契法の残された課題の報告
⑤残された課題の実現に向けてリレートーク

講師　

弁護士

対象

弁護士・一般市民

主催

東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
共催　日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会

問い合わせ先

東京弁護士会　法律相談課
ＴＥＬ：03-3581-2206

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