高齢者の消費者被害が増加傾向にあるなか、その予防と救済のためのネットワークの充実が求められています。
高齢者の消費者被害の予防・救済のためには、福祉のネットワークを有効に活用しつつ見守りの体制を構築し、関係者間で適切に情報を共有すること、そして被害問題が生じたときには早期かつ適切に把握し、適切な部署や機関に連携して解決を図ることが必要です。
東京都は、平成19年3月「高齢者の消費者被害防止のための地域におけるしくみづくりガイドライン」を公表し、以降各市区町村において、体制整備が進められてきました。平成28年4月には、しくみづくりの促進と関係機関における情報共有を旨として、「消費者安全確保地域協議会」の任意的設置を定めた改正消費者安全法が施行されました。
そこで、地域のネットワークづくりの現状と課題を共通の認識とし、今後のあり方等を考える機会として、標記のシンポジウムを企画しました。ぜひ、ご参加ください。

日　時

2016年8月30日（火）午後2時30分～午後5時

場　所

弁護士会館3階301会議室

内　容

①高齢者の消費者被害の防止・救済のネットワークの現状
②「消費者安全確保地域協議会」（改正消費者安全法）について
③各区のとりくみ（新宿区・足立区・中野区・世田谷区）
④パネルディスカッション～連携と情報共有の在り方～

対　象

弁護士・市民

主　催

東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

共　催

日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会（予定）

参加費

無料

チラシはこちら（PDF：553KB）をご覧ください。

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