市民に寄り添い頼りがいのある弁護士会を

弁護士会は市民にとって身近な存在ではないと思われているかもしれませんが、決してそうではありません。今年1月1日に発生した能登半島の地震では多くの被災者からの法律相談に各地の弁護士会が対応し、また災害復興支援に関する法的なサポートにも協力しています。東京弁護士会は、市民に寄り添い頼りがいのある弁護士会を目指して、災害時の緊急法律相談も含め各種の法律相談を実施するとともに、幅広く市民の方々の法的ニーズに応えるため、分野ごとの専門的な相談にも対応しています。

また、市民の権利を護るため、各種の委員会活動が活発に行われています。弁護士の使命は人権の擁護と社会正義の実現であり、弁護士会にはその使命を果たすため、子どもの人権と少年法に関する特別委員会、高齢者・障害者の権利に関する特別委員会があり、社会的に弱い立場にある子どもや高齢者、障害者の権利を護るための活動に会を挙げて取り組んでいます。ダイバーシティ＆インクルージョンは多様性を認める社会を実現する活動ですが、弁護士会はこの問題にも注力しています。弁護士会はこれらの活動を通して、市民に開かれた存在であることを広報するとともに、市民集会、講演会、意見交換会など多くのイベントも積極的に開催しています。

少子高齢化という大きな社会構造の変化の中で、日本で働く外国人は毎年増え続けており、現在日本には300万人の外国人が居住しています。このような状況で、日本が真のグローバル化を実現するためには、相互理解が不可欠であり、外国人の権利に関する委員会もこの問題に積極的に取り組んでいます。

弁護士会は社会の変化に対応しながら、これからも市民に寄り添い、市民の権利を護る活動を続けて参ります。