市民会議

東京弁護士会では、2004年度から、会の運営に市民の意見を反映させるため、東京弁護士会市民会議を設置しています。
市民会議は、弁護士を除いた10人以内の委員で構成され（委員の任期は２年です）、毎年４回程度開催しています。委員は、当会の課題について自由に意見交換をします。

東京弁護士会市民会議委員

（敬称略／五十音順／2011年12月1日現在）

• あべかずまさ
  阿部一正（（株）日鉄技術情報センター代表取締役社長）
• おかだ
  岡田ヒロミ（消費生活専門相談員）
• かみやまさこ
  紙谷雅子（学習院大学法学部教授）
• ごとうひろこ
  後藤弘子（千葉大学大学院専門法務研究科教授）
• こにしよう
  古西　洋（朝日新聞論説委員）
• ながともよしき
  長友貴樹（調布市長）
• なぐもひろゆき
  南雲弘行（日本労働組合総連合会事務局長）
  
  

過去の報告

• 第25回市民会議（2011年11月4日）
  ①法曹人口問題について
  ②外国人の司法アクセス問題について
• 第24回市民会議（2011年7月26日）
  ①民事裁判は市民にとって身近で利用しやすいものになっているか
  ②法律相談事業のあり方
• 第23回市民会議（2011年2月8日）
  ①裁判員裁判の問題点（特に死刑求刑相当事件を裁判員裁判の対象とする場合の問題点）
  ②検察官の起訴独占について
• 第22回市民会議（2010年10月28日）
  ①弁護士に対する苦情について
  ②弁護士による公益活動について
  ③取調べの可視化について
• 第21回市民会議（2010年7月27日）
  ①弁護士人口について
  ②提訴手数料の低額化・無料化について
  ③司法修習費用給費制維持問題について
• 第20回市民会議（2010年2月22日）
  ①「東京における地域司法計画」（議題）
  ②「裁判員裁判の実施状況と弁護士会の課題」（報告）
• 第19回市民会議（2009年10月29日）
  ①東京地方・家庭裁判所立川支部の見学
  ②弁護士会多摩支部での懇談会「多摩地区における法的サービス」
• 第18回市民会議（2009年7月9日）
  弁護士と業務広告について
• 第17回市民会議（2009年3月11日）
  法曹人口問題と弁護士へのアクセス障害について
• 第16回市民会議（2008年11月4日）
  被害者参加人のための国選弁護制度について
• 第15回市民会議（2008年7月9日）
  裁判員制度への取組みについて
• 第14回市民会議（2008年3月4日）
  男女共同参画への取組みについて
• 第13回市民会議（2007年10月16日）
  法教育における弁護士会の役割について
• 第12回市民会議（2007年7月4日）
  当会の広報活動のあり方について
• 第11回市民会議（2007年2月28日）
  弁護士大量増員時代の弁護士養成及び弁護士・弁護士会のあり方について
• 第10回市民会議（2006年10月23日）
  法テラスを見学しました。
• 第９回市民会議（2006年5月22日）
  弁護士の広告について
• 第８回市民会議（2006年2月27日）
  公設事務所について（東京パブリック法律事務所訪問）
• 第７回市民会議（2005年11月24日）
  公設事務所について
• 第６回市民会議（2005年9月26日）
  東京弁護士会のホームページについて
• 第５回市民会議（2005年5月18日）
  苦情窓口のあり方について、市民会議の扱うテーマ及び会議のもち方について
• 第４回市民会議（2005年2月28日）
  日本司法支援センターについて、市民からの弁護士情報へのアクセスについて