秘密保護法・共謀罪法対策本部

２０１５（平成２７）年度「法律事務所職員向けマイナンバー制度に関する学習会」

東京弁護士会秘密保護法対策本部は、法律事務所職員向けのマイナンバーに関する学習会を企画いたしました。なお、本研修は、法律事務所職員向けの内容となっておりますが、会員の方も参加可能です。下記要領をよくご確認の上、ご受講ください。

日　時　　

２０１６年２月１２日（金）午後１時～午後３時（開場：１２時４０分～）

弁護士会館　２階クレオ講堂ＢＣ

清水勉氏（東京弁護士会秘密保護法対策本部委員/日弁連・情報問題対策委員会委員）

いま、市区町村に住民登録している日本人・外国人宛てに個人番号の通知が送られています。この番号を２０１６年１月から年金、雇用保険、医療保険、福祉業務、税の確定申告等などの手続に記載させるためです。

法律事務所では、事務所内の就労者のマイナンバーを扱うほか、事件資料の中にマイナンバーが含まれる形で扱うこともあります。実務面では、法律事務所の事務職員がマイナンバーを扱うことが多くなるでしょうし、弁護士が主体になるとしても、事務職員が部分的に関わることは避けられないでしょう。

そこで、弁護士会に、法律事務所の事務職員のためのマイナンバー制度の研修の場を設けていただきました。奮ってご参加ください。

法律事務所職員・東京弁護士会会員

１５０名（定員になり次第、申込を締め切りとさせて頂きます。）

主催　東京弁護士会
共催　日本弁護士連合会
担当委員会　東京弁護士会秘密保護法対策本部

人権課　ＴＥＬ：０３－３５８１－２２０５

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