北海道警察本部の「裏金」追及（北海道新聞）や、陸上自衛隊の非公然組織「別班」の暴露（共同通信）など、調査報道が警察の違法や自衛隊の違憲行為の現実を白日のもとに晒した。調査報道があってこそ、わたしたち市民は主権者として必要な情報を知り、国や行政を監視し批判することができる。
　それがいま、特定秘密保護法による「特定秘密」の壁と、共謀罪（複数の人が話をしただけで犯罪になるおそれがある）の成立によって、取材の自由が今以上に侵害され、私たち国民の主権者としての地位と権限が形骸化していくおそれが極めて大きい。
　今回のシンポジウムでは、調査報道の現場でご活躍されている高田昌幸氏、石井暁氏を講師として招き、秘密保護法と共謀罪の危険性を考えたい。

日時

2017年2月20日（月）午後6時～午後8時（開場：午後5時40分～）

場所

弁護士会館2階講堂クレオA

内容

（1）問題提起「秘密保護法と共謀罪の今」
　　 東京弁護士会秘密保護法対策本部委員
（2）トークセッション
　　 ゲスト：高田　昌幸氏（高知新聞記者）
　　　　　　 石井　暁氏（共同通信編集委員）
　　 コーディネーター：清水　勉氏（東京弁護士会秘密保護法対策本部委員）

申込み

不要

参加費

無料

主催

東京弁護士会

共催

日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会
第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

問い合わせ先

人権課　TEL:03-3581-2205

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