一都八県（東京・栃木・群馬・埼玉・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡）の上空が高度3700Ｍから高度5000Ｍまですっぽり米軍の支配空域となっていることをご存じですか。そのため、羽田空港を出て西に向かう民間飛行機は、この米軍の支配空域を超えるために離陸直後に急旋回と急上昇を行わなければなりません。
これを可能にしているのが、日米安保条約であり、日米地位協定です。また、日米地位協定では絶大な治外法権が米軍に認められています。
他方、国家秘密法は、日米安保条約と日米地位協定の存在を前提とする日米同盟の強化等（軍事秘密の漏えい防止等）を目的として、私たち国民の知る権利ひいては国民主権を侵害する危険性を持つものです。
このシンポジウムを通して、我が国の主権と国民主権の行方について具体的に考えたいと思います。

日　 　時　　２０１３年７月３０日（火）午後６時３０分～８時３０分（開場は午後６時）
場　　 所　　日比谷図書文化館（千代田区日比谷公園１－４）
基調講演    「日米地位協定の実態」（講師、石山永一郎氏、共同通信社編集委員）

パネルディスカッション「日米地位協定と国家秘密法」
パネリスト　石山永一郎氏、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）

交通機関　　東京メトロ丸ノ内線「霞が関」Ｂ１出口徒歩３分
入場無料　　（事前予約必要なし）

主　　 催　　東京弁護士会
共　　 催　　日本弁護士連合会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
問合せ先　　東京弁護士会人権課（電話　03-3581-2205）

秘密保護法・共謀罪法対策本部のトップへ戻る