※日弁連の主催するシンポジウムです。日弁連ウェブサイトでのご案内はこちら

２０１７年の地方自治法改正により、２０２０年４月から、都道府県、政令指定都市においては、内部統制の導入が義務付けられ、それ以外の自治体においても、努力義務が課されています。現在、総務省・内部統制制度の運用上の課題に関する研究会において、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」の見直しが検討されています。本オンラインシンポジウムでは、ガイドライン見直し状況も踏まえて、地方自治法に基づく内部統制を導入している自治体の整備・運用、評価等をどのようにすべきかを議論するとともに、地方自治法に基づく内部統制に準ずる取組を実施している自治体の取組状況を紹介する予定です。また、第３部では、ご参加希望の自治体職員の方を対象に、情報交換・意見交換会も予定しています。ぜひ奮ってご参加ください。

日時

２０２４年６月３日（月）１３時００分～１７時００分

開催方法

ウェビナー（Zoomによる配信）

参加費・受講料

無料

参加対象

第１部および第２部：自治体職員、弁護士
第３部：ご参加希望の自治体職員

内容

第１部　※自治体職員および弁護士対象

基調報告「自治体の内部統制の在り方に関する検討チームの取り組み」
《報告者》中澤さゆり弁護士（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター事務局長、第二東京弁護士会）
基調講演「地方自治法に基づく内部統制に準ずる取組の導入・運用等の実際」
《講師》奥田泰也氏（伊賀市デジタル自治推進局長）

第２部　※自治体職員および弁護士対象

パネルディスカッション「地方自治法に基づく内部統制と地方自治法に基づく内部統制に準ずる取組の在り方、その関係性等」
《パネリスト》
奥田泰也氏（伊賀市デジタル自治推進局長）
笹本裕人氏（三鷹市総務部政策法務課適正事務推進担当主査）
岸本佳浩弁護士（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、大阪弁護士会）
《コーディネーター》
安田和広弁護士（日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、岐阜県弁護士会）

第３部　※ご参加希望の自治体職員のみ対象。１５：２０頃から開始予定

情報交換・意見交換会
内容：ご参加希望をいただいた自治体職員の方を事前にいくつかのグループに分けた上で、当連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター委員等も加わり、内部統制に関する疑問、取組状況等について、情報交換・意見交換を行います。ご参加いただくグループ等の詳細は、事前に参加方法等と併せて参加申し込み時にいただいたメールアドレス宛てに事務局からお送りいたします。
※申込多数の場合は、先着順とさせていただき、定員に達し次第、申込受付を終了いたします。

申込方法等

２０２４年５月８日（水）までに日弁連ウェブサイト上の申込フォームからお申し込みください。
※ご参加方法等は、開催日が近付きましたら、お申し込みされた方宛てにメールにてご案内いたします。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会　業務部業務第三課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９９６３

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