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東京弁護士会の主な活動

東京弁護士会では、さまざまな活動を行っています。

委員会活動

東京弁護士会には、調査・研究、啓発活動、各種センターの運営等、様々な委員会が設置されており、それぞれの委員会の目的に沿って実践的に活動しています。また、資格審査会、懲戒委員会、綱紀委員会、選挙管理委員会は、公平さを担保するため、独立した機関になっています。

法律相談・弁護士紹介・紛争解決

弁護士は、みなさんが抱える問題について、適切な対処方法、解決策を法律の専門家としてアドバイスしています。また、事件や紛争が起こってからではなく、社会生活上の争いごとを未然に防ぐ活動も弁護士の重要な役割の一つです。

公設事務所の支援

東京弁護士会は、公設事務所運営基金を設け、開設費用の負担及び運営費の貸付等の支援を行っています。

刑事事件・少年事件への取り組み

東京弁護士会は、当番弁護士制度、国選弁護人制度、少年当番付添人・国選付添人制度を通じて、被疑者、被告人、少年を支援しています。また、犯罪被害者に対する支援も行っています。

「贖罪寄付(しょくざいきふ)」について

弁護士会・日本弁護士連合会では、被害者のいない刑事事件や、被害者に対する示談ができない刑事事件などにつき、刑事手続の対象となっている方の改悛の心情を表すための贖罪寄付を受け付けております。
寄付金は、弁護士による法律援助を必要とする方々のために使用されます。法律援助事業とは、現行の民事法律扶助制度や国選弁護等の対象にはならないが、人権救済の観点から、弁護士による法的サポートが必要と思われる法律上の問題に直面した方々に対して、弁護士費用等を援助することを目的として、日弁連・弁護士会が日本司法支援センターに委託して実施している事業です。
当会の場合は、贖罪寄付としていただいた寄付金の総額の2分の1を当会の人権救済基金の寄付金とし、その余は日弁連の法律援助基金への寄付として取り扱っています。
当会では寄付金を刑事被疑者や犯罪被害者、に対する法律援助事業や少年保護事件に対する法律援助事業、犯罪被害者に対する法律援助事業等に使用しています。

法教育

法教育とは、法律の専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を理解するための教育をいいます。

法曹養成・弁護士研修

東京弁護士会は、毎年多数の司法修習生を受け入れ、修習カリキュラムを提供しています。また、弁護士に対する継続的な研修も行っています。

東京弁護士会人権賞

東京弁護士会人権賞は、東京弁護士会及び民間の個人、グループ、団体の優れた人権擁護活動を表彰し、基本的人権の定着、発展に寄与しようとするものです。いわば在野の人権活動に光をあて、これらの人々を励まし、より一層の人権活動が活発になることを目指すものです。

国際活動

東京弁護士会は、国際委員会が中心となって、弁護士と外国法事務弁護士との交流、東京三会による国際セミナー・パーティーの開催、世界大都市弁護士会会議への参加、海外の都市弁護士会との定期交流、国際法曹協会(International Bar Association)への参加等を行っています。

広報活動

東京弁護士会は、広報委員会が中心となって、様々な広報活動を行っています。
東京弁護士会のウェブサイトでは、市民や会員向けに情報提供を行っています。
市民交流部会では、公募した市民交流会メンバーの方々を対象とし、刑事裁判傍聴、裁判官や検察官、弁護士との懇談会等司法に関する様々なイベントを行っています。
また、東京弁護士会の会報「LIBRA」には、弁護士会における活動や最近の司法の動き、法律の改正や事件処理のノウハウ等、会員が弁護士業務を行う上で役に立つ特集記事を掲載しています。

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